高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　政治資金規正法が、衆院特別委員会で採択され、明日の衆院本会議でも賛成多数で参議院へ送付されることは明らかです。

　昨日の特別委員会でも岸田氏は、具体的な事には触れず、全ては「法案が可決された後に各党で協議すべきもの」と先送りの答弁ばかりとなっています。

　企業団体からの政治献金は何も見直すこと無く、パーティー券の購入先の公表は５万円超が対象となりましたが、１００万円を購入していた企業などは２０人分に細分化すれば公表から逃れる事になり、今までの２０万円超の５人が２０人になるだけの話です。

　また、政策活動費の支出は１０年後に公開としましたが、政治資金規正法の時効は５年、そして所得税法も時効となってしまいます。心配なのは、それでも黒塗りで提出されることを岸田氏は否定しなかったということです。森友事件で逃げ切った経験が有るからでしょうか。

　また、岸田氏は「政治活動費の公開については、個人のプライバシーとか企業の企業の企業秘密とかも配慮しなければならない。」と話しています。

　政治活動費は、ご存じの通り、企業・団体からの政治献金を是正するために税金から政党交付金として各党へ交付しているものも含まれています。税金で支給された公金を支出するのに、議員個人のプライバシーなどをなぜ配慮しなければならないのでしょうか、同じく企業の秘密がどのように関係するのか。そんなことを言い訳にすると「探られたくない腹」を探ってみたくなります。

　今回の政治と金の問題に関わっていたのは大多数の自民党議員です。

　その方々は、自分の選挙区に入り、言い訳や謝罪をして来たようです。

　当然、二度と政治不信を招かないことを誓ったのでは無いかと思いますが、今回の抜け穴だらけの改正をどのように認識しているのでしょうか。

　自民党の中にも「善悪賢愚」様々な方がいることでしょうが、少なくとも、今回の政治と金の問題を指摘された議員は、このような改正では生ぬるいと自らが判断し、反対の意思を明らかにすべきだと思います。

　「党が決めたから」と言い訳するのでは無く、自身の中の正義に照らして判断すべきだと思います。