専守防衛を超える
- 2017年12月11日
小野寺五典防衛相が敵基地攻撃型巡航ミサイルの導入を正式に表明しました。
安保法制以後、政府は憲法９条をことごとく形骸化させています。
安保法制で集団的自衛権行使を可能とする解釈改憲を行い、武器輸出三原則を防衛設備移転三原則と名を変えて積極的に他国へ武器および部品の輸出を可能とし、今度は、「専守防衛」を乗り越え「先制攻撃」となる恐れのある攻撃型のミサイル導入です。
ノルウェー製の「ＪＳＭ（ジョイント・ストライク・ミサイル）」は射程５００ｋｍで艦船や地上の目標物を攻撃でき、Ｆ３５に搭載すれば、射程は大幅に長くなりますし、ＧＰＳとレーダーで性格に目標物を破壊します。これに約２２億円を予算化。
米国製の「ＪＡＳＳＭ（ジョイント・エアー・トゥ・サーフェイス・スタンドオフ・ミサイル）」は射程が９００ｋｍで、ステルス性能と高速の亜音速（秒速２３０ｍ＝マッハ０．８）で飛行しますし、「ＬＲＡＳＭ（ロング・レンジ・アンチ・シップ・ミサイル）」は射程８００ｋｍでこれも亜音速の対艦ミサイルです。
この二つのミサイルについては調査費として３，０００万円を予算要求しています。
小野寺防衛相は、「敵に近づくことなく、効果的かつ安全に作戦を行うことが出来る」、「離島などの自国防衛が目的で、専守防衛に反しない」と述べていますが、島嶼に存在する離島を防衛するのに、敵基地攻撃能力を有するミサイルが必要だとする理由が理解できません。
防衛相の政務三役経験者も「専守防衛の原則と、それを上回る能力の保有との整合性を取らないと、防衛政策の説明も出来ない」とも指摘しています。
どんどん防衛費が膨らみ、これまで自民党が守ってきた「ＧＤＰ１％枠」は既に超えはじめ、新年度予算計上でも５兆２，０００億円が基準となり、更に上乗せが企てられています。
「専守防衛」を逸脱する軍拡路線に走り始めた安倍内閣、まさしく戦争の出来る国を目指しているとしか思えません。
