高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　昨日の道新に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、受入をしないように求めた「山形・幸せの脱原発ウオーキング」の申し入れについて、佐藤孝弘山形市長は、昨年１０月に「化学的特性マップ上で、山形市のほぼ全域が火山や活断層の近傍で『好ましくない特性があると推定される地域』であり、『国からの申し入れはないものと考えている。』と回答していましたが、この度、再度の申し入れでも、『国から申し入れがあっても応じる考えは無い』」と明確に語ったと言うことです。

　報道では、団体とのやり取りで、「好ましくない特性があると推定される北海道神恵内村は経産相からの申し入れを踏まえ、寿都町は全域が後期中世火山砕屑岩組成でもあるにもかかわらず、文献調査を開始した。」と、両自治体に対して疑問も表したようです。

　さて、高レベル放射性廃棄物の地層処分については、原子力委員会が１９８０年に「８０年報告」という文書で、「地層という天然バリアーと工学的なバリアーを組み合わせる処分システムを構築する」事が報告され、それを受けた８４年中間報告には「４段階の地層処分研究開発方針を改正し、１）第１段階：有効な地層の選定（終了）、２）第２段階

：処分予定地の選定、３）第３段階：模擬固化体による処分技術の実証、４）第４段階：実固化体処分　とそのプロセスが示されていますが、ご覧になって分かるとおり、一番大事な第１段階の「有効な地層の選定」が既に終了となっていることです。それを基に化学的特性マップが作成されていますが、８４年報告では、第２部５－（１）に《具体的には、我が国における「有効な地層」としては未固結岩等の明らかに特性の劣るものは別として、岩石の種類を特定することなくむしろ広く考え得るものである事が明らかになった。すなわち、同一種類の岩石においても、それが賦存する地質条件によって地層処分に対する適正にはかなりの差が認められることから、岩石の種類を特定するのではなく、むしろその地質条件に対応して必要な人工バリアーを設計することにより地層システムとしての安全性を確保する見通しが得られた。この結果、処分予定地等の選定に当たっては、自然条件、社会的条件等に柔軟に対応する余地があると評価される》と書かれています。

　岩石は、地球上層部を構成する物質で、数種の鉱物の集合体と定義されています。固結・未固結を問わず、泥や砂も岩石です。地下水を通すものも、ひび割れだらけでもです。

　このように明らかに特性が劣るものを除けば、その他の地層の岩石の種類を特定する必要が無いと言うのが結論です。

　そして、地層条件が悪くても、条件に合った人工バリアーさえあれば大丈夫と結論付けています。

　人工バリアーは、高レベル放射性廃棄物をガラス固化体の形にして、鋼鉄製の容器や特殊な粘土にくるみ、緩衝材で固定してコンクリートで固められた地下５００ｍの処分場に保管する事ですが、この技術は、未だに完成された技術ではありません。

　まず、コンクリートはたかだか１５０年程の歴史しか無く。１０万年も持つなど考えられませんし、鋼鉄等の容器も粘土も緩衝材も同じ事です。

　なにせ、１０万年という長さは、今の自分の３０００世代以上先の事だからです。