岸田氏と家賃支援
- 2020年05月09日
７日、自民党の政調が３密状態の中で開催され、コロナウィルスの影響で家賃の支払いが困難になった中小・小規模事業者や個人事業者への家賃支援策が決定、同じく与党である公明党との調整も済み、大筋で合意した事が今日報じられましたが、今回の家賃支援は、３０万円の世帯支援が一律一人１０万円支援になってしまい、メンツを潰された自民党岸田政調会長の顔を立て、花を持たせるということが大きな目的だったと報じている所もありました。なるほどそういうことだったのか。
支援内容は、①全業種を対象に、家賃の３分の２を半年間助成する。②前年同月比で収入が半減するか、３ヶ月平均で３０％の減少が要件。中小、小規模事業者は月額最大５０万円、個人事業者は２５万円を助成。③独自の家賃補助制度を設けた地方自治体への財政支援を柱とする公明党案も併記の方向 というものです。
コロナで大変な思いをされている事業者への家賃支援が、与党重鎮の顔を立てるためだとは、あまりにも国民を愚弄しているではありませんか。
しかも要件が②にあるように前年同月比で収入が半減だとか、３ヶ月平均で３０％の減少だとか、細かな事が提示されていますが、岸田政調会長は前回の世帯補償がナゼ国民に評判が悪かったのか、全く判っていないようです。
あの時も、非課税世帯以下の収入になったことを証明しなければならないことが条件でしたが、そのことを証明することが難しく、申請受理の壁が非常に高かったことが悪評を招いたことから、判りやすい一人１０万円支援となったのではないでしょうか。
にも関わらず、今回も②のような要件を出しています。
商売をされている方の収入は、納税時に申告する内容で判断することになるのでしょうか、証明する書類は何をそろえるのか、判断は誰が行うのか、またまた煩雑な手続きが必要で、雇用調整助成金のような専門家に書類を作成して貰わなければならないことになるのでしょうか。
そんなことよりも、賃貸契約書にある家賃の３分の２を支援する、上限は中小事業者が５０万円、小規模事業者が２５万円、という事の方が判りやすく簡単だと思います。
岸田さんは、ついこの間の反省も無いのか、この方が次の総理候補なのかと情けなくなります。
