高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　国会では臨時議会の予算委員会が始まり、いよいよ与野党の論戦が始まりました。

　防戦を強いられることを覚悟していた政府はしっかりと予防線を張り、旧統一教会に対しては宗教法人法の質問権を行使して、教団を調査することを明言しました。

　さすがに予算委員会前の政権支持率が２７．３％でしたから、ここで下手を踏むと更に支持率が悪化することは火を見るより明らかだと判断したのでしょう。

　そこで、聞くだけで問題の先送りしか出来なかった岸田氏が、官邸の取り巻きに進言されたのか、この問題に対し実行力を国民に見せつけて起死回生を図る事を決断。

　旧統一教会へダメージを与える事で国民の歓心を買う作戦は綿密に準備され、旧統一教会に対して宗教法人法による質問権を行使するには、前提となる旧統一教会の反社会性についての裏付けが必要と考え、事前に河野大臣に指示し消費者庁の有識者会議を開催して旧統一教会に対する見解をまとめさせるようにしたようです。

　そして有識者会議は政府の意を汲み、「社会的に看過できない深刻な問題が指摘される」という見解をまとめました。

　岸田氏はこれを錦の御旗として、「旧統一教会とは関係の無い私が責任を持ち、問題を解決していく。教団を守る事は全く考えていない」と、自信たっぷりに発言しました。

　多分、その自信の裏には、宗教法人法による質問権の行使に関わる検討、解散権を求めるための司法への裏工作、（無論、建前上三権は分立していますが、残念ながら安倍氏以降は司法権も行政権執行の道具と化しています。）、無論、司法へ解散権を求めた場合には、司法も旧統一教会に解散を求める判断をするというストーリーが無ければ、タダの打ち上げ花火となってしまいますから、質問権を行使するという判断で解散までの流れは出来たと思います。

　自らの支持率を維持するため、すなわち政権を維持するためには手段を選ばないと言う手法を私たちは嫌というほど見せつけられてきました。

　しかし、新聞各社が指摘しているように、それだけで問題の解決とはいきません。

　霊感商法による被害者の救済策＝希望する会員からの旧統一教会への損害賠償請求と返済に関わる相談体制を整備する、旧統一教会関係団体（勝共連合等）の活動規制、何より、「旧統一教会とは関係が無い」岸田総裁による、自民党と旧統一教会の全容調査と関係の解消が見えなければ、岸田氏が責任を果たしたとは言いがたいのではないでしょうか。

　この問題に対するリーダーシップを注視したいと思います。