島根原発再稼働
- 2022年06月06日
中国電力島根原発（松江市）の再稼働について、島根県の丸山達也知事が再稼働の同意を表明しました。
この島根原発は松江市内に所在しており、原発と県庁は約９ｋｍしか離れておりません。
なぜ、丸山知事はは再稼働に同意したのでしょうか。
問題の第１に、事故があった場合オフサイトセンターにて対策本部が設置され、事故処理への対応や住民避難などの判断がされますが、ＵＰＺ圏内に県庁がある場合、県庁自体が避難対象となりますから、県庁としての行政機能が麻痺してしまいます。
そうなれば、原発事故に関わる国との調整や避難する住民と避難先の自治体との調整に支障を来す事が想定されます。
また、県庁として行う広域行政の事務局的な役目を果たすことが出来なくなります。
第２に、避難計画が必要な３０ｋｍ県内の自治体には約４６万人が居住しており、事故時に円滑な住民避難が可能なのか、多くの懸念が払拭されておりません。
ちなみに３０ｋｍ圏内の住民意識調査では、避難計画を知っていると答えた方は約半数で、そのうち６割の方が避難計画は不十分だと評価しています。
東海第２原発を巡る住民訴訟では、水戸地裁が「実現可能な避難計画が整えられていない」として、運転を認めない判決を出しましたし、２０年１１月には当時の菅総理が衆院予算委員会で逢坂衆議の「実効性の担保が出来ない避難計画に基づく再稼働」について質問に「しっかりとした避難計画が作れない中での再稼働は進めることはない。」と答え、同じく当時の梶山弘志経産大臣は「２０１１年３月の事故の教訓を活かし、実効性のある非難計画を立てないといけない。」と話しています。
つまり、島根原発の再稼働には、３０ｋｍ圏内の住民約４６万人が速やかに避難できる２県６市の実効性を伴った避難計画が整っていることが最低条件となっています。
単に規制委員会が「最新の安全性が担保されている」と判断しただけでは、再稼働には進めません。その規制委員会も「安全性は最新の知見をクリアーしただけでであって、事故が起きないことを担保したものでは無い。」と言明しています。
丸山知事は、そのような現状を無視するかのように、そして住民の安全を確保すること無く、再稼働に前のめりになって再稼働を判断した事だけは確かなようです。
