島根県知事の反乱
- 2021年02月20日
島根県の丸山知事が、東京オリンピックの聖火リレーに対し、「現状のままでは、五輪開催に反対である。」、「聖火リレーも県として協力できない。」と発表しましたが、なぜ、そのような発言に至ったのかについて、テレビ等のマスコミはあまり紹介していません。
さて、その理由について日刊ゲンダイでは詳細に掲載しています。
抜粋します。
＜「東京都でオリンピックを開いて貰っては困る。資格が無い。」丸山知事が記者会見で五輪開催にキッパリ反対していた。その主な理由は、都が新型コロナ感染経路を追跡する「積極的疫学調査」を縮小したこと。
今月３日、厚労省に対し全国的な縮小状況の調査と情報提供を求めたがゼロ回答、さらに、都が先月２２日に縮小を通知する前から都内保健所が事実上、調査できない状況だったと知り、不信感を募らせた。
怒りの矛先は小池都知事の「管理能力の無さ」に向かう。特に問題視したのは、緊急事態宣言下の千代田区長選挙で“愛弟子”候補の応援をフル回転したこと。会見では舌鋒鋭く、小池をこう批判した。「お仲間の当選のため、こういう行動をされていることも信じがたい。これが大問題になっていないことも二重に信じがたい。」、「当選後もリモートで万歳していましたよ。１０人近い方が無くなっている（当日）中で、法律上許されるとしても、政治的に許されるのか。」、「トップが自分の仲間を増やすことを優先されている。都議選は６月２５日告示、７月４日投開票でしょう。同じ事をされるのですか。」「感染が再び「拡大したときに同じ事を繰り返さないのか。オリンピックの時に感染が拡大しない保証は誰にも無い。」、「感染防止の基本は都民・住民への呼びかけ。都知事のようなされようだと『自分が好き勝手やっていて』と聞いてくれないと思います。」ところがこの猛批判を主要メディアは一言も伝えていない。「都に対する社会的チェックが全く聞いていないことをメディアは反省すべき。」・・・＞と、批判を重ね、そんなトップのいる東京都が五輪を責任もって開催できるとは思えないという事に結びついています。
さらに聖火リレーについても、＜組織委が１月中旬に都道府県の担当者を集めて聖火リレーの開催要領に関する説明会を開催。都道府県側に「聖火リレー実施日から３０日前に緊急事態宣言が出されていた都道府県では、リレーを中止するということでどうか。」と提言した。
すると、都道府県側から異論が噴出。「リレーをやれる県とやれない県で差が出るのは不公平だ。」、「どこかで宣言が出ていたら、全国的で中止すべきだ。」という意見が出たが、結局組織委は結論を出さず終い。識者は「予定通りランナーに走って貰うのか、聖火到着式だけで簡略化するのか、それとも一切走らないのか、指針を示していません。」＞と、組織委への不満を指摘しています。
企業から組織委への職員派遣も徐々に引き揚げられており、政府と東京都そして会場となっている都県以外は、口には出さないまでもしらけた気持ちとなっているようで、丸山知事の意見に理解を示す知事も出始めています。
島根県地元の自民党重鎮である「竹下亘・元総務会長」が「知事の発言は不用意。きっちりと注意をする。」と話していましたが、何を持ってそんな発言をするのでしょうか。
国会議員が知事に対し、注意をするなど言語道断で、これこそが中央集権的な上から目線です。政府であっても許されるものではありません。自分で地元を牛耳っていると勘違いされているのでしょうか。これでは森前会長と同根というそしりを免れません。
果たして橋本会長は、これら地方の不満を解消し、期日まで指針を示すことが出来るのでしょうか。
