幌延延長の判断
- 2019年12月11日
鈴木知事が、昨日の予算特別委員会において幌延深地層研究センターの研究機関延長について受け容れる判断をしました。
その理由として＜①放射性廃棄物を持ち込まない事などを明記した機構と道、町による三者協定に反しないことを確認した②延長期間を９年間と確認した③最終処分場としないことや終了後の埋め戻しを計画案に書き加えた＞ことなどを挙げました。
先般のブログ１２月７日版でも触れたように、機構の児玉理事長は再々延長に含みを持った話をしています。
さて、受け容れ理由の①については、当然のことであり、改めて確認するまでも無い事ですし、北海道は全国で唯一の「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」があり、放射性廃棄物は受け容れない事を明記しています。
これを研究期間延長の第１の条件とするとは、いかがなものかその意図が判りません。 また②は、何の研究に費やす期間が９年なのか、その研究は９年間で初期の目的に到達するのかという具体的な中身が判らないままでは納得が出来ません。
さらに③に関わることは道、幌延町、機構の三者協定に明示している内容ですから①と重なってしまい、理由の三番目にする意味が分かりません。屋上屋です。
少しの前進は、埋め戻しを研究計画に盛り込むようにしただけの話です。
また、知事が加えて強調していた研究の進捗状況についての公表も、三者協定には毎年度研究内容を説明する事が明記されています。
したがって、何も真新しい事がないままに期間の延長を認めたことになります。
今回、知事がやらなければならなかったことは、延長期間について機構の児玉理事長との口約束では無く、文章として残すことだったと思います。
機構の児玉理事長がいつまで理事長職に就いているかは判りません。
それと同じように鈴木知事が２８年度まで知事の職に就いているのかも判りません。
これは北海道にとって重要な問題ですので、今回の事が禍根とならないよう、きちっと公文書として残すべきだったと思います。
また、幌延町には、いつまでも機構が町に落とす金を当てにすること無く、２８年以降の街作りを今から取り組む努力が求められます。
この種の話は、「一度ならず二度までも」とか「二度あることは三度ある」になりかねません。従って、念には念を入れた対処が必要だったと思います。
