年金破綻？
- 2019年06月07日
金融庁の諮問機関である金融審議会が３日、「年金だけでは超高齢化社会における老後の生活費を維持できなくなることから、自ら将来必要となる資金を貯蓄や資産運用を行い確保することが求められる。」という報告をまとめました。
金融庁の諮問機関が、将来的に年金が老後の生活を維持するものとならないことを認め、「公助」には限界があるから「自助」という方向へシフトするべきと示唆したことは初めてです。
年金は、納付している現役がリタイアした親世代への仕送りとよく言われますが、それは、いつか自分も年金で生活する老後がやってくる事へのまさしく保険という意味合いで、多くの国民は年金制度を支持しています。
しかし、年金が自身の老後を必ずしも保証してくれないというのであれば、年金への信頼は崩れてしまいます。
崩れるということよりも、これは国によるペテン・詐欺です。
給付されないのなら納付する必要を疑うのは当たり前ですし、自助にシフトするのであれば保険料を払う必要は無くなり、何より納税せずに自己のためにせっせと貯め込むことになってしまい、これでは、国としての体をなしていないということになります。
金融庁は国の根幹にかかわる重大な発表をしてしまいました。
多分、政府はいろいろな言い訳を繰り出してくるだろうと思いますが、国民を納得させるには、それを裏付ける数字を明らかにして説明すべきです。
