年頭にあたって
- 2017年01月01日
明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、新しい年を穏やかにお迎えになられましたこと、心からお慶び申し上げます。
さて、昨年は私たちにとって様々な事が起きた年となりました。
特に、ブラジルで開催されたリオ・オリンピック、パラリンピックでの日本選手団、とりわけ北海道出身選手の皆さんの大活躍に大きな感動を受けると共に、選手、関係者の皆さんのご努力に改めて感謝したいと思います。
一方、政治に目を向けますと、安倍晋三の独裁政治がなお一層強まっており、国会審議も必要ないかのような短時間での審議、そして強行採決を当たり前のように行う与党の傍若無人ぶりに民主主義の危機を感じます。
昨年の臨時国会では、すでに意味を持たなくなったＴＰＰの強引な批准、年金受給者への支給を削減する「年金カット法」、世界トップクラス５３６万人ものギャンブル依存症及び予備軍を抱え、マネーロンダリングなど闇社会が手ぐすねを引いている「カジノ法」が強行採決で決まった他、南スーダンに派遣される自衛隊に「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」の新任務を与え、武器を使用することを容認するなどしました。
これらは全て国会内での審議で国民にしっかりと説明するという言葉とは裏腹に、野党の質問に対し「まともに答えず、逃げて、はぐらかし、そらして、開き直る」という態度で国民無視の国会運営を続けました。
また、稲田防衛相、山本農水相、山本環境省、鶴保沖縄担当相の発言・問題行動などによる政治の劣化は目に余るものがありますが、安倍晋三は問題は無いと庇い続けています。
さらに、自民党の憲法草案をベースとした憲法改悪への歩みを着々と進めていることから、改悪阻止に向けてあらゆる手法で取り組んで行かなければなりません。
道政に目を向けますと、ＪＲ北海道が赤字路線の廃止方針を発表し、北海道の鉄路の半分が廃止の対象になるという、これまでに経験したことのない大きな問題に対して、高橋はるみ知事は、道議会の答弁においても主体的に取り組む考えは無く、議会最終日においても地元との協議は行わずに、国頼みを繰り返すのみとなっています。
幌延の高レベル放射性廃棄物最終処分場問題や、大間原発、泊原発についても国任せであり、これまでも何も決めない、これからも何も決められない道政が続いていくようです。
また、子供の貧困が全国で６人に一人、北海道では５人に一人という実態についても、質問されてやっと実態調査を行うという道民に冷たい道政を行っています。
さて、私も任期が折り返しとなりましたが、これからも第一線でこれらの問題解決に取り組んでまいります。
結びとなりますが、今年一年が皆様にとりまして実り多い年となりますようご祈念申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
