強引な保険証廃止（ブログ３４３５）
- 2023年12月25日
来年の１２月２日に現行の健康保険証が廃止され、マイナ保険証に１本化されます。
さて、このマイナ保険証へも岸田は「嘘」をつきました。
そもそもマイナンバーとマイナンバーカード（マイナカード）は同一のものではありません。既にマイナンバーは、国民全てに割り振られた番号で、「税」、「社会保障」「災害対策」に限られて利用できることになっていたものです。
一方、マイナンバーカードは、その容量の中にそれ以外のサービスも汎用出来るようにしたもので、様々な紐付けが可能となりますが、このカードを作るかどうかは、個人の判断に任せることになっていました。
一方、政府は、マイナカードの普及が思わしくないことから河野太郎デジタル担当相が国民全てに発行されている保険証をマイナカードに紐付ける悪知恵を働かせ、２万円のポイントを付与するなど、金で国民を懐柔する作戦に出ました。
しかし、個人情報が漏洩することを懸念する国民は、２万円に釣られる事無く、１１月末までの取得率は７２．８％となっており、２，０００万人以上がマイナ保険証を取得していません。
そして、つい１２月２１日までは、マイナ保険証を何らかの理由によって作らない国民には資格認定証が発行され、国民皆保険が保障される事になっていましたが、業を煮やした河野氏は１２月２２日突如、健康保険証を廃止することを閣議決定下と発表しました。
そして、資格確認証は５年間で廃止する事も決定したようです。
これまで、国民に話していたのは「嘘」だったということです。
１０月までに７２．８％の国民が取得しているマイナ保険証ですが、実際にマイナ保険証のシステムがある医療機関で利用されたのは、直近の１０月で４．４９％で、６ヶ月連続で低下しています。そうです、国民にはマイナ保険証は必要が無いと言うことです。
政府はそのメリットして、「より良い医療を受けられる」と強調していますが、まったく抽象的で国民にはメリットを感じられませんし、医療機関にもメリットは十分に浸透しておらず、厚労省の調査では、マイナ保険証のシステムがある８９２病院のうち、患者情報を閲覧する仕組みを活用しているのは３０％程度であったことが分かりました。
患者にも何がメリットなのか理解されず、医療機関も７割がメリットと言われる患者情報を利用していない。ならば、なんでマイナカードが必要なのか。
次期通常国会で、納得が出来る説明を聞きたいものです。
