従来の保険証の廃止
- 2022年08月11日
医療機関にかかる場合、マイナ保険証を使用することによって初診時の窓口自己負担が通常より２１円多くなることに関して、厚労省が低減することに方針転換し、その代わり普通の保険証を使用した場合の窓口自己負担を増額することについて、先般のブログでは＜マイナ保険証を取得しない国民にペナルティーを与えるというやり方は、いつでも・どこでも公平な診療を保証している国民皆保険制度の主旨を外れることになり、安易な政府のやり方に疑問を持たざるを得ません。＞との意見を掲載しましたが、今朝の新聞報道では、＜政府はマイナ保険証のシステム導入を２０２３年４月から医療機関に義務化し、２４年から従来の保険証の廃止を目指す。＞ことが明らかになったようです。
これでは、２４年までにマイナ保険証を取得しない限り、受診時に保険が適用されず、全額自己負担、いわゆる１０割り負担を求められることになり、マイナ保険証というツールのために、全ての国民が公的医療保険に加入し、全員が保険料を支払うことでお互いの負担を軽減する「国民皆保険制度」が維持されないばかりか、国民に格差が生じることになります。
健康保険法の目的には、＜保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。＞とあり、基本的理念として、＜健康保険制度はこれが医療保険制度の基本を為すものである事に鑑み、医療保険の運営の効率化、給付の内容および費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない。＞とあります。そして、憲法第１４条には＜法の下の平等＞がうたわれ、２５条では、＜全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利＞を補償しており、マイナ保険証を取得しているか否かで窓口負担に差を生じさせることは、これら憲法や法律の主旨にそぐわないものであり、関わる法律も無いなかでこれを実施する事などあり得ず、憲法違反とも言えるのではないでしょうか。
全ては、評判の悪いマイナンバーカードの低い取得率に業を煮やしている政府の焦りの結果のような気がします。
