復興特別法人税の廃止
- 2013年10月15日
安陪首相は、消費税３％上乗せで消費が冷え込むことを自ら認めたかのように復興特別法人税を１年前倒しで廃止することにしました。
復興税は東日本大震災復興のための財源を薄く広く確保するための税であったはずですが、この復興特別法人税の廃止分を企業による賃上げに向けて欲しいとのことからの減税と言っています。
このことで、法人税の実効税率を２％下げることが出来、経済界からは大いに好評のようですが、果たしてこれが国民全体で復興に協力しようとする姿なのでしょうか。
そして、この減税分が着実に賃上げにつながるのでしょうか。
法人税は、消費税３％が導入された１９８９年に４２％から４０％に引き下げられ、さらにその翌年、消費の落ち込みから３７．５％に減税、その後１９９７年 に消費税が５％になった翌年３４．５％に減税、その翌年も財界への配慮で３０％へ、、さらに、２０１２年には２５．５％とし、２０１４年までの３年間は復 興特別法人税として１０％加算されていましたが、それも２年間で打ち切りということです。
私たちは、復興特別税として所得税を今年から２０３７年までの２５年間２．１％、住民税は一律年間１，０００円を来年から２０２３年までの１０年間、増税という形で支払い続けます。
復興財源確保でも、国民へは増税、企業は減税ということです。
