微々たる被災地支援額
- 2019年09月22日
台風による被害の全容が日を追うごとに徐々に明らかになってきました。
一方、この被害を受けた方々への支援は今のところ予備費がたったの１３億円というお粗末な額です。
昨年の西日本豪雨の時は予備費が１，０５８億円。
まだまだ、全容が明らかになっていないからと言ってはいますが、初動での支援がその後の被害を最小限に抑えることができるのは、今までの経験から明らかではないでしょうか。
日本損保協会では、今のところの保険金支払額が３，０００億円を越えるという試算を出しています。
この額は無論、個々の被害を対象にした被害額、家屋や家財に対する物ですから、インフラなど、行政が対応しなければならない被害額は相当な額に及ぶと思います。
北海道の胆振東部地震は、観光への風評被害も含めて予備費を充当しましたが、千葉県では千葉県特有の被害への予算措置が必要だと思います。
一方、停電が未だに解消し手居ません。２週間にも及ぶ長い停電、そして今でも完全に復旧しない被害は初めてはないでしょうか。
それに引き替え、政府の「非常災害対策本部」は未だに設置されておりません。
政府と千葉県ののんびりぶりは言語道断です。
１０月４日から臨時国会が始まります。
停電が早急に解消するように全力を尽くすと共に、このように長期にわたった初期対応の不備について、その責任をきっちりと明らかにすると共に、検証をしっかりすることで次の災害に備える体制を構築して欲しいと思います。
