高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　自民党による大規模な裏金作りについて、東京地検は全国から５０人余りの精鋭検察官を召集して、徹底した調査を行ってきました。そして、その期限は２６日に開会予定の通常国会の前、報道では１９日がリミットでは無いかとの観測が出ています。

　今の地検は、裏金の金額によって立件するか、また、しないかを判断するようです。

　そのような地検の方針は、多くの国民を納得させるものでは無く、逆に落胆させるものとなっています。

　例えば、５０００万円盗もうが、１００万円盗もうが、窃盗（強盗）という犯罪に代わりはなく、当然刑事事件として立件され、実刑判決を受けることになるでしょう。それが法治国家である事は国民の常識です。

　しかし、自民党は、裏金に手を染めた議員について、会計書類の修正を指示しています。

　いわゆるきちんと記載さえしていれば問題ないとして、やり過ごそうということです。

　これが法治国家の国会議員のやることなのか。憤りを禁じ得ません。

　盗んだ金を返しても、盗んだ事実は消えません。しかし、国会議員は、これは寄付だとこじつければ「お咎め無し」と言うことになります。皆さん納得が出来ますか。

　併せて、キックバック分を党から議員への寄付としてしまえば、税金の対象にもならないという悪知恵まで働かせています。

　これから、「確定申告」の時期を迎えます。

　真面目に税金を納める国民が、このような国会議員にまた議席を与えるとは思えませんが、それでも、国民は悪に手を染めた方々に何の疑問も持たず投票するように思えます。

　それは、今までも繰り返された事だから想定できるのです。

　そろそろ国民は、「時間が経てば忘れる」、「結局、自分にしか投票しない」という傲慢な方々に鉄槌を与えるべきでは無いでしょうか。