悪法が可決
- 2017年05月20日
悪法がついに、所管委員会で強硬裁決されてしまいました。
共謀罪（組織的犯罪処罰法改正案）が、およそ３０時間という短時間の審議で強行採決。
最後には維新のアンポン議員が「審議は尽くされた。大臣他、真摯に答弁をした」と、誰が聞いても「唖然」とする審議打ち切り動議を出し、法務委員長の職権で裁決を強行してしまったことを国民は忘れないでしょう。
審議すればするほど疑問が生じ、矛盾を説明できない大臣と政府担当者、こんな中身のない内容の審議で重要法案が採決され、法に責任を持たない自公維の議員達によって私たちの日常生活は窮屈なものとなってしまいます。
もとより、私は「治安維持法」下に置かれた時代の事を肌で感じる世代ではありません。
しかし、多くの経験者や歴史が物語ってるように、今回の共謀罪は、テロ防止の法律ではなく、国民の思想に国家が入り込む、まさしく「治安維持法」的な手段だと思えます。
法律が制定されれば「悪法も法なり」で、その法律に私たちは拘束されてしまいます。 そして、「内心の自由」、「思想・信条の自由」、「言論の自由」、「表現の自由」、「行動の自由」を監視されてしまうとすれば、日本は自由主義社会ではなくなってしまいます。
週明けには衆議院本会議でも強行採決が行なわれ、その後に参議院に送付されますが、自公維は同じく３０時間で審議を打ち切り強硬採決をするのでしょう。
今年で参議院も７０年の節目を迎えることになります。
衆議院のカーボンコピーではない、参議院の真骨頂を見せるような真剣な審議を期待したいと思います。
