情報漏洩を危惧（ブログ３５９０）
- 2024年05月31日
岸田氏と米国アップル社のティム・クックＣＥＯがオンラインで会談し、来春からアイフォーンにマイナンバーカードの機能を搭載することを確認した事が報道されました。
スマホに登録すればマイナカードを持ち歩かなくても公的機関や病院で身分証明に使用できるほか、コンビニでの住民票の写しを発行するなど、これまでのマイナカードの機能をアイフォーンで行えることで普及率を高めたいという思いが滲む発想ですが、果たして良いことばかりなのでしょうか。
クレジットカードを管理するアイフォーンの財布アプリ「ウォレット」にマイナカードを追加すると、本物のカードと同じ情報がスマホ画面に表示されます。アップル社が米国以外でウォレットを使った身分証明書の機能を展開するのは日本が初めてと言うことも報道されていました。
私はアナログ人間で、デジタルの詳細の知識は小学生より劣るかも知れません。その私がこれから心配することは笑われる内容なのかも知れません。
まず、アイフォーンにマイナカード機能を登録することで、どれほどの利便性が享受できるのかが理解できません。
記事にあったように住民票の写しがコンビニで取得することが出来るとしても、一生の人生で何回利用するのでしょうか。マイナ保険証機能が医療機関で使用出来たとしても、災害時に停電など電源が無い場合や、マイナカード読み込みのリーダーが無い医療機関では意味を持ちません。
心配なのは、ウォレットにマイナカード機能を掲載すれば、アイフォーンのウォレットを通じて、個人情報がプラットフォームに筒抜けにはならないかということです。
今でも、様々な通信販売などを通じて、個人の思考や嗜好などがビッグデーターとして集積され、様々な製品の情報が送りつけられます。
つまり今度は、個人の健康状態や服薬履歴までもがビッグデーター上に個人情報として永遠に残ることになり、様々な機関がそのデーターを利用することが可能になるのでは無いかと危惧します。それも、米国のアップル社が握ることになります。
まさしく、アップル社が米国以外でウォレットを使った今回の様なサービスは初めてと言うことは、各国が、国外に国民のデーターが漏れることを防ぐ為では無いでしょうか。
これらの事が、アナログ人間の杞憂だと言うならば、政府が詳しい説明を国民に行う事は当然の義務だと思います。
