情報統制まで手を染めた
- 2022年03月07日
ロシアが情報統制を強化しました。
プーチン大統領が、「軍に関わる偽情報を発信したものは最高１５年の懲役を科す」という法案に署名をしたことから、ロシアに不利になるかもしれないけれど真実を取材しロシア内外に伝えてきた西側諸国の報道関係者が、国外に退避せざるを得ないという事態になっています。
今日もテレビでは、ロシア軍が車で移動中の西側報道関係者に発砲、「我々はジャーナリストだ、攻撃は止めてくれ」と訴えても発砲はやまず、近くの建物に避難した映像が生々しく映し出されていました。
今後、ロシア国内では事実に基づいた報道は行われず、報道機関は政府のプロパガンダを広報する媒体となってしまうでしょう。併せて、ＳＮＳも制限を加えフェイスブックやツイッターのアクセスも遮断してしまいました。
要は、自らに都合の悪い事は国民に知らせず、フェイクニュースをまき散らして国民を洗脳し、侵略を正当化するという情報戦を国内向けに強めているということです。
このことは、ロシア政府が行っていることへの国内批判に脅威を感じ、情報封鎖をしてしまおうという後ろめたい不安からの発意だと思います。
さて、これと同じようなことを行っている国があります。
トップが情報統制を行い、国が国民の監視を強め、都合の悪いＳＮＳや映像、音声などを遮断し、正しい情報を伝えず、仮に流れても「それはフェイク情報で、欺されてはいけない。政権が行っていることが唯一正しいことだ」と否定します。
これらを行っているのは、どこも専制・独裁の色の濃い国家です。
過去に日本も同じような事を行っていました。
戦時中の「大本営発表」です。併せて、特高警察を設置して国民の監視を強めました。
国民には本当のことを知らせず、国家の意思と違う考えを持つ者は徹底して弾圧し、国民を欺し続け、その結果、国民に大きな犠牲を強いてきました。
ロシアの国民も、ウクライナで何が起こっているのか、そして世界中がロシアに対してどのような感情を抱き始めているのかという真実を知れば、情勢は内側から大きく変化する方向に向かうのではないかと思います。
