意図的な議会軽視か
- 2020年03月21日
１９日の読売新聞夕刊に、道の新型コロナウィルス関連補正予算案２７０億円規模という記事が掲載されました。
翌日２０日の道新朝刊には「道、コロナ対策２８０億円～補正予算案：企業融資が大半」という記事が掲載され、さらに今日２１日の道新朝刊には「マスク、消毒液の費用計上～道補正予算案：福祉施設、幼稚園に」という記事が掲載され、補正予算に関わる主な事業の一覧が掲載されていました。
読売新聞の夕刊に記事が掲載された１９日には、道議会予算特別委員会（２０年度一般会計関連、その他道政に関すること）が開催されており、その中で、緊急事態宣言に伴う経済対策、休業補償、医療機関や福祉施設での関連支出への財政支援を目的とした補正予算の必要性について質問があった際に、「検討中」と答弁していながら、その日の夕刊に具体的な補正額が明記されたということは、夕刊の配信に間に合う時間、物理的には１９日の午前中に情報を得なければ記事として掲載出来ないということです。
今の鈴木知事および道の幹部職員は、補正予算について議会に説明せず、まずはマスコミに説明することにしているのでしょうか、このような意図的ともいえる議会軽視が今定例会では幾度となく行われています。
今は定例議会開催中です。
議員はそろっており、物理的に説明できない理由はありません。
地方自治体は、議院内閣制では無く、２元代表制で成り立っています。
知事が道民の投票で当選し、知事として予算案を提案し行政を執行する立場であるならば、議員も道民の投票により当選して、政策を提言し、知事から提出された予算案を審議し、行政をチェックする立場にあります。
鈴木知事の首長としてのこれまでの経験からなのか、２元代表制に関わる意識が希薄であると思われます。
議長・副議長だけでは無く、知事を支える与党にさえ事前の配慮が有りません。
このような事が続くと、知事は議会からの信頼を失いかねません。
そうなれば、知事の政策は前に進まなくなり、道民が一番迷惑を被ることになります。
