感染防止ステッカー
- 2020年08月01日
国の対策を待っていられない地方自治体の首長が、独自の取り組みを行っています。
小池東京都知事も、夜の街対策として「感染防止徹底宣言：新型コロナウィ感染拡大防止中」というステッカーを各飲食店に義務化するように都条例で定め、最終的には１００万軒を目指して、「お店を利用するときは、ステッカーのある安心なお店を利用するように」と呼びかけていますが、果たしてこの手法に効果があるのか疑問です。
このステッカーは、東京都防災ホームページから感染拡大防止チェックシートに進み、「手洗い徹底・マスク着用」、「３密回避」などというチェック項目にマーキングをして申告すればステッカーが画面に現れてそれをプリントするというもの。
いわば自己申告で、このステッカーを張り出すことにより東京都の感染防止推奨店になりますが、都の職員が規定通りに対策を講じているか調査に来ることはありません。
逆に言えば、このステッカーさえあれば東京都のお墨付きをもらえるというものです。
もし、ステッカーのある店で感染者が出た場合、一挙に都への信頼が無くなってしまいます。そして、鈴木北海道知事も同じような事を検討しているようです。
白鴎大学の岡田晴恵教授は、「１００万枚のステッカーも有り難いですが、私だったら１００万人分の検査をやってくれと、無症状だけども運んでいる人を見つけてくださいと、それで家庭内感染を止めてくださいと」と、ＴＢＳ「Ｎスタ」で発言しました。
まさに、その通りで、米国ニューヨークが１日７万件のＰＣＲ検査を行い陽性者と陰性者を分けて死亡者がゼロのなっていることも、検査の重要性を物語っています。
