懲りない嘘つき政権
- 2018年10月14日
これほど嘘をつく政府を、なぜ国民は認めているのでしょう。
二国間のＦＴＡ（フリー・トレード・アグリーメント＝自由貿易協定）を、ＴＡＧ（トレード・アグリーメント・オン・グッズ＝物品貿易協定）と嘘をつき、物品だけで他の金融サービス分野・保険分野等は該当しないと国民に説明しましたが、米国はＦＴＡとして考えており、早速日本に「為替条項」を求め、その協議に入るように求めてきました。
米国が貿易赤字を解消を目的としてＴＡＧ（ＦＴＡ）の協議を進め、対日輸出を増やそうとしても、肝心の為替が円高・ドル安では赤字解消にはつながらないと見てのものです。
政府は「為替条項を貿易協定に盛り込む考えはない」としていますが、実質上のＦＴＡであれば、物品以外の内容も含まれてきますので、国民に嘘をつき騙そうとしていることと、正式文書ではＴＡＧなどという言葉が出てこない米国交渉との間に挟まれてしまっています。
さらに、菅義偉氏がテレビ番組や玉城沖縄県新知事との会談で、「普天間基地の辺野古移転があって、初めて米海兵隊９，０００人のグアム移転が始まる」すなわち「辺野古移設とグアム移転はリンクしている」との認識を幾度となく示していましたが、事実として沖縄タイムスは「日米政府は２００６年在日米軍再編計画で普天間の辺野古移設とグアム
移転をリンクさせていた。しかし、辺野古の進展が見通せず、リンクに固執すれば米軍の不利益になるとの判断があり、日米両政府は２０１２年に両者を切り離すことで合意し、これは現在も有効となっている」と反論しました。
すなわち辺野古移設とグアム移転はリンクしていないということで、菅義偉氏は勘違いしているのか確信的に嘘を言っているかです。
まさか、政府の実質ナンバー２でスポークスマンである官房長官が事実を知らないわけがありません。
さらに菅義偉氏は、「辺野古新基地について１９９９年に地元同意があった。当時の知事と名護市長の同意を得て、辺野古移設を閣議決定した経緯がある」と政府の正当性を強調しますが、これも事実とは異なり、「当時、稲嶺知事も岸本名護市長も、軍民共用の飛行場とするなどいくつかの条件を付け、それが満たされなければ受け入れを撤回するとしていましたが、０６年にＶ字滑走路を含む現在の辺野古移設計画を日米両政府で合意した後、政府が勝手に地元との約束を破棄した」もので、条件という前提が無いにも関わらず、「地元との合意」のみを取り上げるのは、ご都合主義もいいところだとも付け加えています。
全てが全て、嘘とご都合主義で国民を欺く政府、こんな政府を信じることができますか？
