我が世の春
- 2017年12月06日
６日付けの日刊ゲンダイに、「大企業２３社巨額内部留保リスト」という記事が掲載されました。
１位トヨタ自動車１８兆８５１億円、２位三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ１０兆６８０６億円、３位ＮＴＴ８兆４８８２億円、４位ホンダ６兆８８４０億円、５位三井住友フィナンシャルグループ５兆７９４１億円、６位日産自動車５兆１６６６億円、上位６社が５兆円以上で、これにＮＴＴドコモ、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、キャノン、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループ、ＪＴ、三井物産、デンソー、ＪＲ東海、日立製作所、富士フィルムＨＤ、野村ＨＤ、新日鐵住金、ブリジストン、ソニー、セブン＆アイＨＤ・・・等が続いていますが、いずれも４兆円未満２兆円以上の内部留保です。
そして、トヨタやホンダなどの自動車会社は、１年契約を５年繰り返すことによって期限付きの有期雇用から期限の無い無期雇用の制度を手に入れることの出来るという、生産部門の主力を担っている季節労働者が期待している無期雇用制度を事実上取り入れないように、５年間のうちの６ヶ月間契約を介助するという姑息な手段を持ち込もうとしています。
さらに、これまでも法人税減税などの優遇税制を受けているにも関わらず、減税の継続を求め、政府は、企業の減税を継続するためにサラリーマンなどの所得税の控除にまで手を付け、実質の増税を行おうとしています。
一方で、自民党への企業献金は過去最高となっており、企業と自民党だけが「我が世の春」を満喫しています。
どこから見てもおかしい姿ではないでしょうか。
