戦争が出来る国（ブログ３６６３）
- 2024年08月17日
週刊金曜日の「戦争は静かにやって来る」という特集の中に戦史・紛争史家である山崎雅弘氏の記事が掲載されていますので再掲します＜戦争の勃発には４つの要素が揃うことで完成する。１９３７年前半には①近隣諸国の脅威を誇張し、未曾有の軍備増強を行って「戦争の準備」に巨額の予算を投資した。②盧溝橋で小規模な銃撃戦が発生すると、近衛文麿首相は「自衛権の行使」を名目に非力増派を閣議決定し、併せて政界・財界・メディア業界（新聞、通信・ラジオ）の主要幹部を首相公邸に招き政府方針の全面協力を要請。③以後、４５年８月の敗戦まで「挙国一致の戦時体制」がスタートし、メディアは政府の発表を無批判に伝えるだけでは無く、戦意高揚、非常時意識の徹底を国民に行ってきた。④最後に、そのような政府に対して疑いも抱かず、従順に従い続ける国民。この４つが戦争の出来る国の要素なのだ。＞とし、現在の日本の空気と、安倍氏・岸田氏が推し進めてきた戦争の準備を指摘しています。
とりわけ、財界と政界すなわち経済と政治は不可分の関係にあり、戦争はビジネスチャンスという軍需産業に取っては「おいしいアメ｝となるのは昔も今も変わっていません。
４３兆円の金は全て防衛に回されます。米国とライセンス契約を結んでいるパトリオットの生産や戦車、戦艦、戦闘機などは三菱重工業、富士重工業などなど、その他にも通信・レーダーシステム、小火銃器なども国内で製造されます。
日本経済新聞では、「三菱重工、半年で株価２倍、１年で約３倍、防衛費受注増加」しんぶん赤旗では「年金積立金 軍事企業へ巨額の投資」、年金積み立て管理運用独立行政法人が投資した軍事産業２０社の株価は２３年度には１．６３倍、上昇、この１年で三菱重工業と防衛省の契約額は３６５２億円から１兆６８０３億円と４．６倍に増加。 当然、自民党への政治資金団体としての寄付額は大幅に装荷して２３年度は９９００万円となっていますが、この事は主要新聞には掲載されていません（ＣＭスポンサーか）。
先の述べたように、①軍事費の増大と軍備の早強。②政界・財界・メディアの癒着。③主要メディアの政府追従。④疑問を持たない国民。 ８０年以上前と同じような空気が流れています。
そして今、岸田氏は引退する間際に憲法を改正して自衛隊を憲法に明記することを明言しました。しかし、その口からは、なぜ自衛隊を憲法に明記しなければならないかという合理的な説明は聞いたことがありません。
