戦争への道（ブログ３０７９）
- 2022年12月17日
与党及び政府の安保関連３文書が閣議決定され、岸田氏が記者会見を行いました。
「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は不可欠。」、「端的に言えば、ミサイルや戦闘機を購入するということだ。」、勇ましい発言が矢継ぎ早に口をついて出ます。岸田氏そして政府・与党は、“日本が自らの判断で戦争が出来る国とする”と宣言したも同然です。
これが、憲法に違反しないというのは詭弁以外の何ものでもありません。
「日本国憲法」の前文には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とあり、第９条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」として戦争の放棄、軍備及び交戦権を否認しています。
敵基地攻撃能力の保有については、政府・自民党の「密室議論」で決定し、さらに閣議決定までしてしまいましたが、これには国会が全く関与していません。法律とは違い「政府文書」扱いのために自民党政権が続く限り野党など外部の勢力は全く手が出せません。
ここに、主権者である国民の存在は有るのでしょうか。
そして、専守防衛の堅持や外交努力はどのように位置づけられるのでしょうか。
抑止力とは、相手に手を出させないための威嚇ではないのでしょうか。
未だに国民への丁寧な説明はなされてはおりません。
昨年９月の自民党総裁選では、敵基地攻撃能力について、「相手の攻撃を受けた後、第２撃を阻止するための能力」と話し、あくまでも専守防衛を基軸に置いていましたが、安保関連３文書では、「相手からミサイルが発射される際に攻撃能力を行使する」と定義し、新聞では、自民党防衛族が「制限を付けず曖昧さを保つことが出来た。」と満足げに話したと掲載しています。つまり、何とでも理屈をつけることが出来る文書だという事です。
岸田氏の話は常に一貫性がありません。
これまでも「朝令暮改」を幾度となく繰り返しています。つまり、都合の良いことを国民に聞かせ、国民を安心させてから突き落とすと言うのがこの男の正体です。
今回は、憲法を都合良く解釈するこれまでの手法では無く、明らかに憲法を否定して先制攻撃を誘発する文書を作り上げてしまいました。これを悪魔の所業と言わず何と言うのでしょうか。
先ほども述べましたが、年明けには半年間に及ぶ通常国会が開催されます。
安保関連３文書は政府文書ですが、国会で決定したものでは有りませんし、防衛費のＧＤＰ２％への増額も、トマホークの購入も予算が関係しますから国会に諮らなければなりません。
軍拡争いは、戦争へのリスクを高めるものです。自ら戦争への道を突き進む政府に、国民は黙って従って行くのでしょうか。
