戦争法案
- 2015年05月17日
集団的自衛権の行使を目的とする関連法案を国会に提出する閣議が終わり、いよいよ、２６日に国会内での集中審議が始まります。
心の隅にある不安が少しずつ大きくなっていくような気がして、この所、心が晴れません。
いよいよ、日本の自衛隊は米軍に同化され、その総司令官は米国大統領となる道を進みはじめようとしています。
たった１４日間の審議で、安倍晋三の思惑どおりに動く操り人形と化した多数与党は、数の論理に物を言わせ、国民を戦争へと進む道を歩かせようとしています。
この期におよんでも、安倍晋三の支持率は５０％を維持していることから、国民がその道を選んだと言っても過言ではないと思います。
昨日も街宣を行いましたが、一部の方々を除く方々はまったく対岸のことのように思い、よもや米国軍と同様に、イラン、イラクやアフガニスタンのような戦争の当事者になるとは思っていないようです。
しかし、自衛隊は着実に米軍と同化し、同様の行動を取ることになります。
昨日、「国民安保法制懇」のメンバーが、衆議院会館で「撤回」を求める緊急集会を開き、審議入りする「戦争法案」の問題点を厳しく指摘したことが、日韓ゲンダイに載っていました。
この中では「日本が多くを負担し、米国は条約上最低限度の義務を確認したにすぎず、日米間の不平等が更に深化する。」と切り捨て、小林節慶大名誉教授は、「後方支援というが、前からではなく後ろから戦争に突っ込むだけ」と評し、柳澤協二元内閣官房副長官補は、「米国に対する攻撃は抑止されるが、日本に対する攻撃を誘発する法制」と指摘、伊藤真弁護士は、「海外で人を殺し、生活を破壊する。これが武力行使であり、これからは、そういうことができる国になると世界に発信することになる」と声を上げました。
まさしくこれが事実です。
安倍晋三は、「集団的自衛権を行使できることによって、米国の戦争に巻き込まれることはない。」などと全く逆なことを言って国民をたぶらかしていますが、どこにロジックが合うのか、この人は日本語も分からなくなっています。
