戦争絶滅受け合い法
- 2017年06月05日
日刊ゲンダイの連載物に、映画監督の井筒和幸氏のコラム「怒怒・哀楽劇場」というのがあり、そこに「戦争絶滅受け合い法」について書かれていました。
最初は何のことかと思って読んでいましたが、おもしろい法案なので、紹介します。
「長谷川如是閑（はせがわにょぜかん）」というジャーナリスト、評論家、作家が１９２９年（昭和４年）１月１日に「我等十一巻一号」の巻頭言に寄稿したもので、そのエキス部分を記載します。
【戦闘行為の開始後、又は宣戦布告の効力が生じた１０時間以内に次の処置を取ること。
すなわち、次の各項に該当する者を最下級の兵卒として招集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、砲火の下で実戦に従はしむべし。
一、国家の元首、ただし君主たると大統領たるとを問わず、もっとも男子たること。
二、国家の元首の男性の親族で１６歳に達せる者。
三、総理大臣、及び各国務大臣、その次官。
四、国民によって選出されたる立法府の男子の代議士、ただし、戦争に反対の投票を為したる者はこれを除く。
五、キリスト教または他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして公然と戦争に反対せざりし者。
上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として招集されるべき者にして、本人の年齢、健康状態等を斟酌すべからず（しない）。ただし、健康状態については招集後軍医官の検査を受けさせる。
上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として招集し、最も戦火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし（させること）。】
【世界各国が、この法案を成立させれば、世界から戦争が無くなること“受け合い”】というものです。
これが第１次世界大戦が終了した１０年後に寄稿されたものであることに驚きを禁じ得ません。
まさしく的を得た言葉であり、これが国民の本根で有ることに今も変わりはありません。
きな臭い中東情勢でのプーチン大統領、関連国の国家元首、そして北朝鮮問題での金正恩最高指導者、トランプ大統領、安倍晋三、南シナ海での周 近平国家主席、世界各地での内乱や戦火を引き起こした責任者は、もしもの時には自らが最前線に行く覚悟を持つべきであり、その判断に賛同した関係者や家族も同様の覚悟を持っていただきたいと思います。
