戸建て住宅への太陽光発電
- 2022年01月03日
今日の予想気温は最低－７度でしたが、外での体感気温は更に低く今日のタクシー出庫見送り時は地吹雪も重なり、防寒に留意をしましたが外での１時間余りは体を芯から凍えて、家に帰ってからはしばらく暖房機の前から離れることができませんでした。
今日も１日中挨拶廻りをしましたが、市内の車の流れは普段と変わらない程に戻ったような気がします。明日からは仕事始めとなり、本当に普段の毎日が始まります。
夜のテレビはバラエティーばかりでニュースの放送が無く、世の中の情報がつぶさに判らず、スマートニュースやヤフーニュースに頼っています。
あまり大きなニュースが伝えられない中、「東京都が新築住宅を対象とする太陽光発電設備の設置を義務化する条例制定の検討を始めた。」というニュースがありました。
都内の新築一戸建て住宅の屋根に太陽光発電設備を設置することでＣＯ２削減の目標に近づけるというもので、有識者会議を開催し、４月までに中間まとめを報告する方針とのことです。
この検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者では無く、供給する住宅メーカーなどの事業者にすることで、施主が太陽光設備業者を選択する手間を省き、事業者が住居と発電設備をセットにして販売することで、施策の促進を図るのが狙いのようです。
しかし、太陽光発電パネルは一般家庭でも最低約２ｋｗは必要で、この費用は設置費も含めれば２００万円から２５０万円ほどとなり、更に今は常識となっている蓄電池も含めれば３００万円は必要となります。
土地を別にして、建築費が新築価格の約１割も高くなれば、今以上に一戸建ての夢は遠のいてしまいます。
ましてや、今の段階では政府や行政による支援は考えられておりません。
住宅メーカーに義務を課すということは、従わなければペナルティーが発生すると言うことにも繋がります。
また、施主（購入者）によっては、自宅分の発電だけで十分とする方、いやいやどうせなら売電できる規模が欲しいと考える方など、その思いはバラバラだと思います。
ＣＯ２削減は待ったなしの取り組みですが、一生の買い物と言われる「一戸建て」に、政府や自治体が太陽光発電設備という付帯設備の義務化を求めるのであれば、国策として補助が必要となるのは当然だと思います。
国策としての原発に見切りを付け、さらに、化石燃料発電所も減少させ、その分の費用を一戸建て住宅の太陽光発電設備設置に振り向けるべきであり、これはセットで検討を行うのが妥当だと思いますがいかがでしょうか。
