所得控除の見直し？
- 2017年11月06日
１０月２２日の選挙が終了した翌日に、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除の見直し」を提言したことが、日刊ゲンダイに掲載されました。
新聞の記事を引用すると、
『例えば年収５００万円、専業主婦と子ども２人の世帯では、必要経費として１５４万円控除されている。ところが、財務省はこれが「過大」だと主張している。
政府税制調査会の場で財務省が報告した実態調査によると、年収５００万円クラスの必要経費は年間わずか１９万円だという。その差は１３５万円で、内訳は衣料品１万３，０００円、交際費６，６００円、理容・洗濯７，５００円となっている・・・・・所得控除が原稿１５４万円から１９万円になると所得税が１０万円から２４万円に、住民税は２１万円から３６万円へと約３０万円も増税となる』
皆さんどうでしょうか。
仕事に関わる衣料費が年間１万３，０００円で収まるでしょうか。
サラリーマンは背広が戦闘服、よれよれでは仕事相手への印象が悪くなります。
更にＹシャツ、ネクタイ、ハンカチ、靴、靴下、コートなどが必要であり、１万３，０００円では３年か４年に１着の背広しか買えません。
交際費も年間６，６００円では、忘年会の一次会１回分の額にしかならず、二次会には参加出来ませんし、部下に奢ることもできませんから、全く交際とはなりません。
理容と洗濯（クリーニング）が年間７，５００円？、とりわけ営業職は清潔さも大事ですから最低月に１回は床屋で散髪しますし、Ｙシャツは毎日クリーニングに出します。
全くリアリティーの無い必要経費の算出です。
そして、増税分が約３０万円にも達し、それも天引きされることにサラリーマンの皆さんはどのような印象を持つでしょう。
そして、企業は優遇税制、減税で約４００兆円も内部留保しています。
徴収するべきはどちらでしょう。
