手厚い補償を
- 2021年01月13日
地域限定の緊急事態宣言が発令され、約１ヶ月間飲食店への時短営業要請が行われます。 時短に関わる支援策は、アルコールの提供を午後８時までとすること協力してくれた店舗に１日６万円の協力金を支給するというものです。
日刊ゲンダイによりますと、３度目のロックダウン中の英国では１店舗当たり従来の月額最大４２万円に加えて５６万円～１２６万円（従って９８万円～１６８万円）を、さらに、従業員の賃金の８割を支給を始めましたし、フランスでは月額１２６万円プラス従業員の賃金の７割りを、ドイツは影響を受ける企業の固定費を月額最大約６，３００万円まで補助するということです。
振り返って菅政権は、中小企業支援のための「経営持続化給付金」と「家賃支援給付金」を今月１５日の期限をもって終了する方針ですし、さらに、緊急事態宣言発令に関わる従業員への支援策は話にも出てきません。
これが、ＧＤＰ３位の経済大国である日本政府の対応です。
飲食店の経営者にも、そこで働く労働者への思いやりのかけらも無く、ほんの少しの協力金という公助を言い訳に緊急事態宣言を行い、「後は自助で何とかしなさい。要請を守らなければ措置法を改正し罰則を加えます。」という日本の政府を、皆さんはどのように評価しますか？
