抑止より融和

2017年06月02日

度重なるミサイル実験で、北朝鮮はかなり高度な技術を習得し、今後も更なる技術の進化が懸念されています。

　米国も迎撃ミサイル実験を行い不測の事態に備えていますが、より深刻なのは韓国と日本ということになるでしょう。

　北朝鮮は、ソウルに照準を合わせ数百のミサイルを実戦配備していることも伝えられていますが、同じく日本を射程に入れた中距離ミサイルを数百発実戦配備しているとも言われています。

　日本の弾道ミサイル防衛システム（ＢＭＤ）は、イージス艦の迎撃ミサイル「ＳＭ３」が最高高度５００ｋｍの大気圏外で弾道ミサイルを迎撃し、撃ち漏らした場合は地対空ミサイル「ＰＡＣ３」で地上数十ｋｍで打ち落とす事になっていますが、先般自民党で行われた「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の会合でも「不十分」との声が有り、新たな防衛システムの推進を求める提言を政府に行うことにしたようです。

　仮に偶発的にでも戦闘行為が始まった場合、（この場合は北朝鮮から始まるのではなく、米国からの先制攻撃と捉えられる何らかの事象に北朝鮮が反応すること）まず、考えられるのは、北朝鮮に一番近い韓国の米軍基地及び首都を含む都市部が攻撃に晒され、併せて日本の米軍基地と首都を含めた三大都市部が攻撃されます。

　北朝鮮はこの２国を叩くと同時に米本国へも大陸間弾道ミサイルを発射するでしょう。

　一気に数百発のミサイルが日本に撃ち込まれれば、現在の迎撃システムでは全く手に負えません。

　ミサイル発射から日本へは１０分程度で着弾しますから逃げることは不可能となり、多大な被害を被るでしょう。

　首都機能だけではなく日本の骨格をなす関東、東海、中京、関西という中心的な経済活動地域がマヒ状態になります。

　ましてや日本海側に集中している原発が攻撃された場合は、日本滅亡とも言える壊滅的な状態を目の当たりにすることになります。

　無論自衛隊は、北朝鮮への迎撃に集中することになりますから、被災地の救援には対応することが出来ません。

　また、在韓邦人の救出などに自衛隊をまわすなどの余裕は無くなるのではと危惧します。

　いわゆる、トランプの判断一つで北朝鮮が暴発すれば、日本の命運は絶たれることになるのではないでしょうか。

　日本が取るべき道は、米国と一緒になって北朝鮮に制裁を加えるだけでなく、米国に、北朝鮮の政治体制を認めさせるための対話を強く促すことではないでしょうか。

　幸い、韓国の新大統領である文　在寅氏は、北朝鮮に対して宥和政策を取ろうとしています。日本は徐々に日本らしい融和政策に舵を切り、両国で米国を含めた対話に持って行くべきだと思います。