投票率と若者の損失
- 2015年01月15日
昨年の１１月２６日版の日経新聞が、「投票率１％低下なら、若者１人１３万円損の試算」という記事を掲載いたしました。
東北大の吉田浩教授は、過去の国政選挙での世代別投票率と国内総生産、国債の新規発行額、社会保障等を分析すると、若者の投票率が低下するにつれ、若い世代の負担が増すという結果になるとのこと。
なるほど。投票行為に積極的なのは一定の年代から上の層と言うことになると、候補者は高齢者向けの施策を重視し、それとは逆に若者の政策にはあまり目を向けず、そのことが公約にも反映し、結果、若者が損をするという図式が客観的な数字に表れたということなのでしょう。
２０歳～４９歳の投票率が１％低下すれば、若者世代が１３万５千円の損失を被るとすれば、これは、若い世代は投票に行くしかありません。
投票に行かなければ損失は更に拡大し、若者が疲弊してしまう事になります。
誰がやっても何も変わらないと諦めず、４月の統一地方選挙では積極的に投票に行き、これ以上の損失に自ら歯止めをかけるための声を上げなければなりません。
