提案者の責任は？
- 2009年03月01日
支庁制度問題で、道内の地方４団体、とりわけ町村会から知事に突きつけられているのは、現在の支庁を総合振興局（支庁）、振興局（支庁出張所）に分けるのではなく、「１４支庁の中で大きい支庁と小さな支庁がある」というように条例の修正である。
知事は自ら提案した条例であるにも関わらず、「議決をしたのは道議会だから道議会に修正を申し入れて欲しい」と町村会にお願いをしたとのこと。
この提案は、知事自ら提案したものであり、昨年の第１回定例会では、支える自民党でさえも知事の提案に慎重だったのである。
提案したが、施行ができないのは、地方との話し合いが不十分だったとの反省の下に、自ら条例の修正を提案するという気持ちはまったく無いのである。
予想せず当事者にされた自民党は、条例を修正すべきという推進派と知事が提案して、自民党を含む与党が賛同した条例を施行もできずに修正するというのは問題だという否定派で会派の意見がまとまらず、役員会もできないとか。
併せて、この支庁制度改革の条例を成立させるために思いつきで口にした「地方振興条例」も本会議冒頭提案ができず棚晒しのまま。「自治の在り方条例」は「自」の字も話題にならない状況となっている。
この間、知事の政治姿勢について幾度かブログでも取り上げてきたが、この人は自分で責任をとることのできない人。官僚出身（経産省）であるが故に、「責任は常に私以外にある」という論理が染みついている人であるということがこの問題でも顕著に表れている。
自民党も公明党も、何が何でも知事を支えるということではなく、「駄目なことは駄目。」という方が道民のためになることを自覚しなければならない。そろそろこの人に振り回されるのは止めにした方がいいのではないだろか。
