改憲の思惑にズレ
- 2018年07月05日
少しだけ、うれしい記事が載りました。
憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が、今通常国会での成立が見通せなくなったとのこと。
衆院の憲法審査会で提案理由説明は実施するも、採決は行わない見通しとなりました。
一方、自民党の改憲案も足踏み状態で、この通常国会中の３月に行われた党大会までにまとめるとした４項目の改憲案は、方向性を打ち出したものの、正案とはなりきれませんでした。
４月からは森友・加計問題で国会が紛糾、さらに防衛省も加えた財務省、国交省の文書隠蔽・改竄、安倍政権の支持率も低下し、結果、参議院の憲法審査会でも自由討議が１回開催されたのみ。
通常国会の会期は７月２２日（実質７月２０日）、残りの審議は、公明党にも慎重論のあるＩＲ（カジノ）法案と、自分たちのお手盛りとなる参議院議員６増を目指す公職選挙法改正案ですが、これを何としても通そうという国会運営になりそうです。
国会が終了すると、９月には安倍晋三の３選がかかる自民党総裁選挙、その後の臨時国会では北朝鮮の非核化と拉致問題が注目され、時間が十分ではない中でバタバタと改憲発議する状況にはなりません。
年が明けると２０１９年度予算案の審議が重点となる事から、当然、衆参で予算委員会が頻繁に行われます。
そうなれば、未解決のモリ・カケがゾンビのように復活する可能性も出てきます。
その頃には新たな証拠も出るかも知れませんし、籠池氏も黙っていないかも知れません。
３月から４月にかけて統一地方選挙が実施され、その後には天皇の退位と新天皇の即位行事が目白押し、７月は参議院選挙となり改憲の話題はタブーとなります。
そして、この参議院選挙で、もし３分の２が確保出来ない状況となれば改憲の論議自体が飛んでしまいます。
仮に、その時点でも３分の２を確保できたとしても、その年は短期間の臨時国会しか開催できません。
年が明けると２０２０年、オリンピックイヤーが始まり、通常国会の会期延長は物理的に不可能な事になります。
その中で、６０日～１８０日と規定されている国民投票運動期間を確保する事には無理があります。
安倍晋三が「オリンピックの開催される２０２０年に改憲を成し遂げ、日本の新しい夜明けにする」という野望は、非常にタイトなってくるのではないでしょうか。
何と言っても、この間に行われる各級の選挙で、「奢る自民党」に地方から鉄槌を打ち込む事が何より必要となります。
