改憲の本音
- 2017年05月06日
この人は２０２０年が大好きなようです。
何でもかんでも２０２０年、オリンピック・パラリンピックが開催されるこの年を、自身の権力の集大成にしようと企んでいるかのようです。
先般、憲法記念日に行われた改憲集会において、２０２０年に改正憲法を施行することを初めて明言、主体は憲法九条の改正であること、さらに第１項２項は据え置き、自衛隊を憲法の中に明記するとの考えを示しました。
「自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば命を張って守ってくれというのは、あまりにも無責任だ」と、改憲慎重派を悪者にするいつものアジテージ、この人が自分に反対する人たちに対する悪口雑言には慣れてしまいました。
既に創設から６３年が経過し、自衛官２４７，０００人、即応予備自衛官自衛隊８，０００人、予備自衛官４８，０００人という３０万人を超える人員と年間５兆円を超える予算を執行している組織自体を、違憲だから解散せよと言っている人が多い数にはなっていないことを国民は知っています。
これまで、自衛隊違憲論をテーゼとしていた共産党でさえ、２０００年の党大会において、「自衛隊については当面、その存在を認め、自衛のための任務を果たす事は必要」と決議しました。
いわゆる自衛隊違憲論を「棚上げ」にして現実路線を歩みはじめたのです。
安倍晋三はそのことを十分に知っているはずです。
多くの国民が、自衛隊を容認しているのは事実です。
それも軍隊ではない自衛隊であり、憲法９条の枠内における自衛隊の存在です。
自民党はこれまで、自衛隊に対し自制的でした。
予算においてもＧＤＰ１％枠内に収め、武器輸出三原則を守り、個別的自衛権ギリギリの枠内での有事法制、ＰＫＯに対しても紛争終結後の文民支援に徹していました。
それが、安倍晋三になってから内閣法制局長のクビをすげ替え、集団的自衛権をむりやり解釈して安保法案を成立させ、防衛装備移転三原則を閣議決定して武器輸出を可能にし、新年度予算から防衛費のＧＤＰ１％枠を無視し、南スーダンではＰＫＯ参加五原則に反して派遣を継続、「駆け付け警護」「宿営地共同防護」を新任務として与え、武器の使用を前提としましたし、最近では、米空母カールビンソンを防護する「武器防護」も実施しました。
北朝鮮の現状をいいことに、九条を踏み外し、解釈改憲の枠をどんどん広げる安倍晋三、「サリンがミサイルに乗ってやってくる」と言ったのはついこの間。
これも嘘、あれも嘘で国民を煽り、今度は「理不尽だから憲法を改正する」と言い出しました。
憲法改正は、現憲法の何が国民生活にとって支障を来すのかという声が高まってから、憲法審査会で十分に審議をし、国会の三分の二の賛成と国民投票の二分の一の同意があって初めて改正されるものであって、寄りによって安倍晋三の個人的な名誉欲や自己満足のために行うべき問題とは次元が違うということを判らせなければなりません。
※なお、明日から１週間ほど海外視察で留守をしますので、ブログはその間お休みします。
