改憲論議
- 2021年11月08日
ＦＮＮは、維新の会の吉村氏が「維新の会は改憲勢力だ。自民党は憲法改正を党是といいながら、実は一部の保守層のガス抜きのためにやっているようなもの。本気で憲法改正をやろうと思っていない。自民党のやるやる詐欺に付き合うつもりはない」と述べ、憲法改正論議を進めない自民党の姿勢を批判した。
一方、国民民主党の玉木氏も「自民党は本当にやる気があるのかと思うことが多々ある」と同調し、そして「憲法審査会は毎週開いたらいい。われわれは議論するために歳費をいただいている。(審査会を)開くことがすごいみたいになっていること自体、その文化を変えていかなければいけない」と強調したことを伝えました。
今度の選挙で、維新の会が躍進したことが憲法改正に新たな環境を与えました。
自民党は、憲法「改正」では無く「加憲」を主張する公明党を頼らなくても、改憲にシフトする維新の会と国民民主党を引き入れることで、積年の思いを果たす下地が出来上がってきました。
ブラックホールの自民党は、維新の会が主張する①教育費無償化（幼児教育から大学まで）②統治機構改革（基礎自治体と道州制）③憲法裁判所の設置（法令の合憲・違憲の判断をする唯一の審査機構）の改正案を丸呑みするでしょう。
また、国民民主党の主張する①現行憲法の恣意的・便宜的解釈の変更を拒否②未来的指向の構想と、知る権利を含めた新しい人権等の議論を進める。 という主張は、２党の議論を促すという事に着目して自民党は「大いに賛成」となるでしょう。
総じて、自民党の土俵に上がることになります。
立憲民主党は、憲法を一切改定しないという立場は取らず、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から憲法に限らず、関連法も含めて国民に取って真に必要な改定があるならば、積極的に議論に参加する。 という立場です。
問題は、自民党の改憲案は、憲法の基本である「国家権力を縛るもの」という真理では無く、「国民を縛るもの」という権力志向が根底にある事です。
ただ心配なのは、同じ土俵に上がった場合、政治的な蠢きの中でどのような取引が為されていくかと言うことです。
そして、今回の選挙結果で確実に憲法審査会は動き始める事は確かです。
