放射性物質等の受け容れ拒否
- 2019年09月26日
深地層研究施設のある幌延町の隣に位置する中川町議会で、放射性物質等を持ち込ませない条例が検討されています。
ご存じの通り、幌延町には日本原子力研究開発機構：幌延深地層研究センターがありますが、道や地元自治体と交わしたおよそ２０年間という研究期間が間近に迫ったことから、機構が研究期間の延長を伴う「令和２年度以降の幌延深地層研究計画（案）」を発表しました。
この計画（案）には具体的な延長期間は明記されていませんが、約１０年間研究を延長すると読める内容となっており、関係自治体は困惑しています。
この研究センターは、横路知事時代から様々な変遷を経て来ましたが、堀知事の時に誘致を認めました。
その時に機構と交わした協定書には「２０年程度の研究期間の後は埋め戻す」事が記され、さらに幌延町は「幌延町内に放射性廃棄物の持ち込みを認めない条例」を制定、併せて北海道も「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を制定し、道内への放射性廃棄物は受け容れが難いとしました。
一方、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」の中核を担う「もんじゅ」が度重なる事故で稼働を休止するなど、核燃料サイクル政策」は破綻に向かっています。
機構は、使用済み核燃料の最終処分地を模索しますが、何処の自治体も受け入れを表明するところが無く、新たな技術が確立するまで地層処分とすることを検討しています。
そこで、幌延の深地層研究センターの研究期間を延長し、現在の地下３５０ｍより深い地下５００ｍまで掘り進み、ここでガラス固化体に貯蔵した模擬核燃料の研究を行おうとしているようです。
道議会でもこの問題について取り上げられましたが、鈴木知事は慎重に検討を行うとのこと、一方このやり取りを行っていた本会議場では、「研究に終わりは無い」などというヤジが飛ばされました。このヤジに、研究延長の本音が表れたのではないかと思います。
中川町の条例（案）は、その基本理念として
＜町民は、健康で文化的な生活を営むため、良好で快適な環境の恵みを享受する権利を有するとともに、本町の自然豊かで実り多い大地や美しい農村景観は、開拓以来、先人から受け継ぎ、次の世代へ引き継ぐために守るべき貴重な財産であり、このかけがえのない郷土を、町及び町民がそれぞれの役割を担いながら、将来にわたって協働して守り育てていかなければならない。＞とし、その基本施策として、
＜ 町はいかなる場合も放射性物質等を町内に持ち込ませない。
２ 町は、放射性物質等の処分、保管及び研究等に関する全ての調査及び施設の建設を受
け容れない。
３ この条例は、医療計放射性物質の利用を妨げるものではない。＞と明確に受け容れを拒否しています。
今後、同じような条例制定の動きが幌延周辺の自治体や、他の自治体にも広がっていくものと思います。
