政務調査費の透明化
- 2008年11月05日
未だ道議会では政務調査費の支出について、「一円以上の領収書」の添付を義務づけていません。
今期改選（０７年４月）以降、議会内に「議会改革検討協議会」を設置して検討を続けており、私たちの会派は政務調査費について透明性を前提に協議を行ってきましたが、会派によって改革の必要性に温度差が有り方向性が定まらないのが現状です。
市町村議会においては当然のことであり、私の市議会時代には支出した全ての内容と領収書の添付（領収書が徴収出来ない場合はレシートや支出証明書等）を義務づけておりましたし、現地調査においても目的や調査内容を添えた支出伺いを会派に提出し、帰還後は調査先の資料を添付した報告書を提出しておりました。
その経験から、今も市議時代から変わることなく支出に関わる領収書はほぼ全て揃えております。
政務調査費の不透明さは、支出への疑念へとつながり、有権者との信頼関係に大きな亀裂を生じさせることになるわけで、道議会においても一日も早く改善をしなければなりません。
また、個別の使途については、使途基準に従って行うことになります。
しかし、使途を限定してそれ以外の支出を認めないというような主張をされている方々もおられるようですが、必要以上に使途をしばりつける事は、議員の行動や調査権に制限を加えることとなり、必ずしも行政のチェック機能や政策立案機能等を十分に果たすことにはつながらないのではないでしょうか。
基本は信頼関係であり、緊張感を持ち透明性を確保することでそのことが適うものと信じます。
