高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

道議会自民党がやっと一円からの領収書添付、報告書の全面公開に渋々同意をしました。
しかし、来年度からではなく再来年度というおまけを付きです。
一年間かけて使途基準や審査方法、事務局体制を整備するとのことですが、今も政務調査費の使途基準は決まっていますし、その基準に沿って支出しているはず？ではないのかと思いますが、実はそうではないのかと疑いたくもなります。
確かに、議会事務局の業務が増えることは想定できますが、今でも領収書は用意しているはずですし、使途基準から外れる支出に対しての説明責任は議員本人にあるはずです。
そんなに心配なら、まずは試行から始めて問題点を洗い出し改善をするとうことも出来るはずです。
いや、すでに多くの都府県が導入していますし、来年４月までには３５の都府県が導入ということになります。
他府県では問題無く行っていますので、それを参考にすることもできると思います。
会派の方が言われているように、本当は全面公開をしたくはないが流れには逆らえない。ならば少しでも先送りをしたいというのが本音ではないでしょうか。