政府の責任逃れか
- 2020年05月07日
西村コロナ担当相が、吉村大阪府知事の発言に不快感を示したことが報道されました。
安倍晋三氏が緊急事態宣言を今月３１日まで延長することを発表し、併せて、１４日には専門家会議にその時点での状況を改めて評価してもらい、可能であると判断すれば期間満了を待つこと無く解除したいと発したことから、吉村知事は、「その場合の休業要請の解除基準を示して欲しいと思ったが国が示さないので、独自に大阪モデルを決定する。」としました。
これに対し、西村担当相が、「特措法上、各自治体が独自に判断するべきで、休業要請や外出自粛の解除は知事の権限である。何か勘違いしているのでは無いか。」と反論しました。
確かに特措法では、知事の権限で要請も解除も行えることになりますが、政府は選りすぐりの専門家によるチームを擁し、内外からの様々な情報を一元的に掌握する立場にあり、何より感染症から国民を守るという大きな責任を有しています。
その政府が、国としての基本的指針を示すことは当然のことでは無いかと思います。
知事は、その指針と自らガバナンスする地域の感染動向や医療体制、経済状況を慎重に検討し、要請を継続するか解除するかの判断をする。そこは知事の権限としてきちっと担保されていると言うことが大事では無いかと思います。
西村担当相や安倍晋三氏が言っていることは、単なる責任逃れであり、判断の結果として再感染が起きても、それは解除した知事の責任であって政府の責任では無い、ということにしたい思惑がプンプンと匂ってきます。
何しろ、今まで、どんなことがあっても責任を取ったことのない安倍晋三氏とその仲間たちです。吉村知事、そして全ての知事たちはそのことをよく知っているのです。
