高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　双葉町の伊沢史朗町長は、福島原発事故による汚染土の再利用について、「国民の理解を得るには、まず県内で取り組むべき」との認識を示しました。

　個人的な見解としながらも、除染土壌を保管する中間貯蔵施設を受け入れた責任がある以上、県外最終処分場にも責任がある」として、理解醸成に先鞭を付けたいという真意を語りました。

　今、中間貯蔵施設に保管されている汚染土壌などは約１，４００万立方メートル、東京ドームの１１個分に相当します。再利用として放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり８，０００ベクレル以下の土壌を公共工事に使用する方針を立てていますが、先行的に行おうとした東京都内の新宿御苑など関東圏２カ所は住民の反対で頓挫、政府は住民説明会や見学会を行ってきましたが、理解が高まっているとは言いがたい状況です。

　政府は、県外最終処分の期限である４５年３月までの工程表を明らかにしていますが、再生利用を本格化させる時期や具体策は示しておりません。

　再生利用可能として、環境省がまずは東京圏内にと計画しましたが、ご多分に漏れず住民の反対です。これに似ているのが汚染水でしょうか。しかし、これが現実です。

　仮に泊原発が事故に遭った場合も、福島第１原発同様に長期間・広範囲に避難地域となり、さらに汚染土壌はおびただしい量となり、その行き先も定かでは無く、結局被災地に中間処理施設を作らなければならなくなるのです。

　除染土壌でさえこのような状況ですから、低レベル放射性廃棄物も当然、さらに高レベル放射性廃棄物などは言うに及ばすで、その処理を容認する住民は皆無なのだと思います。

　その責任を問われる政府は、「今後も原発を最大限利用する」とエネルギー計画に記載しました。まさしく処分できない物質を今後も生み出す事を推進するならば、答えは一つです。国会議事堂の地下、公官庁の建物の地下に埋設するしかありません。