政府？分科会？
- 2022年01月21日
鈴木知事は、コロナウィルス感染症の新規感染者数が過去最高となった事から、今日にも対策会議を開催して対策レベルを引き揚げ、蔓延防止等重点措置地域の要請を政府に求めることにしたようです。
蔓延防止等重点措置の対象となった場合、知事は国の指針に基づいて飲食店の時短と酒類の提供の制限を事業者に要請し、それに伴う協力金を支払う事としましたし、イベントなどの人数制限も国の指針通り、「どうみん割り」などの旅行助成事業も停止、「ＧＯＴＯイート」もテイクアウトとデリバリーに限定する事にしました。
これまでは、対象地域を札幌市やその周辺、感染者が多い旭川市などとしていましたが、今回のオミクロン株は、ほぼ全道で感染者が出ていることから北海道全域を対象地域として、移動制限についての要請も全道一律となります。
今まではどちらかと言えば、北海道の地域性（広域・分散型）に配慮した対策を行い、知事としてのリーダーシップを発揮してきたようですが、今回は、まったく政府の方針通りの対策となっています。
さて、一方、政府分科会の尾見会長は「人流制限」を否定し「人数制限」を打ち出し、「飲食店などの時短などは行う必要が無い。」、「他地域への移動も制限する事無く、その地域でも手洗い、マスク、換気の三原則を励行すれば問題ない。」と発言しました。
政府は蔓延防止等重点措置地域の首長に北海道のような対策を求め、各知事達も、尾見会長の発言に対し、「実態とかけ離れている。今まで行ってきた以外の手立ては無い。」と発言しています。
岸田氏は、これまで蔓延防止等重点措置の発動に対し、記者会見を行ってきませんでしたが、週明けには大阪府、京都府・兵庫県、北海道等が追加となることから、きちんと記者会見を行い、その場に尾見会長も同席をさせて、政府の方針か専門家による分科会の方針か国民に明らかにするべきです。
今のままでは国民が混乱してしまいますし、飲食店などの関係事業者も戸惑ってしまいます。
きっちりとメリハリのある決断を岸田氏に求めます。
