政権の末期症状
- 2018年02月17日
裁量労働制の欺瞞が予算委員会で露呈してしまいました。
裁量労働制導入の根拠となる厚労省のデーターが、その根拠となり得ないズサンなもので、安倍晋三も国会での質問に、「裁量労働制の方が一般の労働者より労働時間が少ないというデーターもある」と答弁、しかし、この基になる厚労省の「２０１３年労働時間等総合調査」が個別の者の例であり、調査対象企業で働く全員の労働時間から算出した平均値ではない事が明らかになったことから撤回し、謝罪しましたが「法案の根拠はこれだけではない」と強気発言を繰り返しています。
逢坂誠二衆議が予算委員会で、「調査は裁量労働制の労働者と一般の労働者の労働時間を異なる条件で算出したもので、条件の違うものを並べて長い短いと言うのは、統計学上、絶対にやってはならないもの。」と指摘し、山越労働基準局長は「２０１３年度の統計以外持ち合わせていない」と答弁し、このデーターが裁量労働制法案の根拠になっていることを明らかにしました。
なんという国によるペテンなのでしょう。
こんなことで、国民をまた騙そうとしている安倍政権。
長期政権の歪み、緊張感のない弛緩した対応、政権の末期症状がいたるところで露呈しています。
