政治刷新へ（ブログ３４６４）
- 2024年01月27日
自民党安倍派にとって、いや、自民党そのものにとって、最悪の事態になってきました。
自民党の「政治刷新本部」の中間報告がとりまとめられ発表されましたが、その中に「明確な説明責任に加え、有るべき政治責任についても結論を得る」と記されています。
つまり、「東京地裁では不起訴となった議員も、派閥の政治資金パーティーでキックバックを受けた場合は、キッチリと説明責任を実行すべき。併せて、刑事責任は免れたが、政治責任は別であり、議員としてのけじめを付けるべき」と言うことでは無いかと解釈します。
いま問われているのは、自民党の党則で定める「党規委員会」において、関係者は離党以上の処分を行うべきという大きな流れを、自浄能力として行う事が出来るのかと言うことです。
まさしく「自らを律する改革」が実行できなければ、自民党は旧態依然のままと評価されますし、野党が提案する政治資金規正法の改正に抵抗すれば、更に自民党への逆風は強まることでしょう。昨日から始まった通常国会は、自民党が存続するか否かの「剣が峰」の国会になると思いますし、野党は結束してそのようにしなければなりません。
流れは、能登半島地震による被災者への支援との復旧・復興を含む令和６年度予算の成立後に解散という大きなうねりとなっていくのでは無いかと思われます。
その選挙では、国民は大きな判断を求められる事になります。
投票は、自民党個々の候補の人柄などで選択するのでは無く、永年の体質を改善できなかった政党を支持するのか、国民目線に立った政党を支持するのかの1点です。
いつものように「耳に心地よい嘘」を平気で続ける政党に私たちの生活をこれからも委任するのか、真剣に考えなければなりません。
