教育委員会改革
- 2013年04月16日
政府の教育再生実行会議が、教育委員会制度の改革案を安倍首相に提言しました。
その根幹にあるのが、「地方の教育行政の責任と権限を教育長に委任し、その任命・罷免を首長が行う。」というもので、安倍首相は、中央教育審議会に諮問し、次期通常国会で成立させたい意向とのこと。
教育委員会制度は、戦前・戦中の国家統制教育の反省にたって、行政から独立した委員会において、地域の独自性をも尊重する教育を行うために設置されも制度です。
安倍首相は、第一次安倍内閣において平成１８年１２月１５日に「教育基本法」の改正を行い、「国と郷土を愛する、愛国心（第２条）」を盛り込み、「個人としての育成」を主眼として推し進められてきた教育を「国家および社会の形成者として・・・（第５条の２）」というように国家の方針に従った国民の育成を全面に出してきました。
併せて、平成１９年６月２７日には「学校教育法」の改正も行い、「教員免許の１０年ごとの更新制度（第５条）」、「副校長の設置第３７条）」、「学校の評価システムの導入と情報の提供（第４２条）」、「国による地方教育委員会への関与（第５０条）」などを盛り込み、徐々に教育の右傾化を押し進めてきました。
慰安婦問題や南京虐殺など、歴史教科書から自虐的記述を削除した「新しい歴史教科書を作る会」編の教科書を強制的に使用するよう自治体教育委員会に圧力をかけている、元ヤンキー先生の義家浩介文科省政務官などの実行部隊を含め、教育関連右派議員や改憲団体などを周辺に置き、教育を通して子供のうちから国の思い通りとなる国民の育成を行う布石を打ってきているように見えます。
今回の教育委員会の改革案に対し、中央教育審議会がどのような結論を出すかはとても重要な事柄であり、明日の日本の教育が大きく左右されることになると思います。
