教育費無償化公約
- 2017年09月20日
解散総選挙の争点が、「人づくり改革」の教育費無償化だとのこと。
これを見ても大義が無い解散だと言うことが判ります。
来年１０月からの消費税１０％の８割を借金返済に充てるという計画を、借金返済をわずかながら削り後年度負担にして、その分を教育費に充てるという公約を出してきましたが、国民を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたくなります。
ついこの間まで、教育費の無償化について、赤字国債を充当するとか子ども保険を新設するとか、自民党内部でも結論が出ていない政策でした。
さらに、憲法改正の一つとして「教育費の無償化」を新設すると、日本維新の会に秋波を送っていた政策でもあります。
私達は、その気があれば憲法改正などしなくても法律に明記するだけで実施可能で、現に、高校の授業料無償化は旧民主党時代に実施した政策ですし、この範囲を幼稚園や保育園、大学まで拡大すれば済む話でしたから憲法改正は必要無いと主張していました。
今度はその教育費無償化に消費税の引き上げ分をまわすという公約です。
いったい、安倍晋三は何を考えているのでしょう。
教育費の無償化は憲法改正が必要なのか、それとも法改正で対応するのか？さっぱり判りません。朝令暮改もいいとこころで、自ら憲法改正事案では無いことを証明したようなものです。
これまでも、日本の教育費にかける予算が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５ヶ国の中で下位に位置していましたが、今月１２日に発表された２０１４年度ＯＥＣＤ加盟国のＧＤＰに占める教育機関への支出の割合が、ついに最下位に転落しました。
これまで教育といえば歴史の歪曲や道徳教育の強化、教育勅語等しか興味が無かった安倍晋三が、付け焼き刃的に公約にすること自体、まか不思議です。
本当に教育費の無償化を図りたいのであれば、早く臨時国会を開いて関係法案を提出すれば済むはずです。
民進党は、これまで教育費の無償化を訴えてきた事から反対する訳はありませんし、他の野党も同様で、満場一致で可決成立するでしょう。
やはり、大義の無い解散としか言いようがありません。
