敷地内禁煙という判断
- 2019年12月13日
昨日、本会議終了後鈴井知事の記者会見が行われました。
記者達の質問は、ＩＲカジノ誘致断念と今後に向けて準備を整えるという知事発言の真意について、さらには、幌延深地層研究センターの研究機関延長への判断に集中しました。
またもう一つ、記者の質問があった中で、来年の健康増進法完全実施に関わり、現在本庁舎敷地内にある喫煙場所について、「敷地内の喫煙場所については、年内に結論を出す。そのために職員との職場安全衛生委員会を年内に開催する。」と知事が発言したことも大きな波紋を呼ぶことになりそうです。
現在、本庁舎敷地内にはプレハブの喫煙所が設置されており、職員の約２割が利用しています。
知事の発言は、限りなく「敷地内禁煙」を意識して発言をしていますが、２７日が仕事納めという日程で、残された時間はあまりありません。
敷地内禁煙については、職員団体である全道庁石狩支部との協議が必要になってきますが、年内最終日の２７日に職場安全委員会へ提示するようですが、その場では結論を導くことが不可能に近いのではないでしょうか。
職員団体側も各職場部局単位で組合員による職場討議に付さなければならず、年内というのは時間がなさ過ぎます。
知事は、仮にも夕張市の市長として労使の関係については熟知していると思われますが、このような乱暴な結論は、まさしく独裁に近いものだと思います。
喫煙者は社会的にも厳しい立場にありますが、タバコ常習者は薬物、ギャンブルと同様に依存症であり、これを治すのには時間が必要で有ることは周知のこととなっています。
知事サイドは、時間を掛けて職員団体と協議を行い納得した形で結論を導くべきです。
もう一つ、この敷地内禁煙という判断は敷地内に有る議会庁舎にも波及します。
敷地内での一切の喫煙禁止は、第２種施設で有る議会庁舎内での喫煙を促進する理由にもなってしまうのでは無いかと思われます。
敷地内で、一般の道民から隔離されたエリアに期限付きで「特定喫煙場所」を設置し、１年ないし２年で撤去するという妥協の選択肢を奪うことにもなり、議会の喫煙常習議員を頑なにさせてしまう事が危惧されます。
何事も話し合いをし、その中で最善の道を選択するという手法を否定し、上意下達的に独断で物事を決めるトップに人望が集まるのか疑問です。
