文春と各マス・メディア
- 2021年03月18日
「国民に疑念を持たれるような会食はしていない。」２５回にもわたり国会で「シラ」をきり続けてきた竹田総務相が１８日の総務委員会で、ついにＮＴＴの澤田社長と会食をしていたことを白状しました。
これもこれまでの文春による取材によって記事が掲載されたことから認めざるを得なくなったもので、今回の東北新社とＮＴＴ関連に関わる総務省の官僚と総務省政府三役の登場人物は、全て「文春」によって証拠を突きつけられた結果、ゲロしたということになります。
文春の緻密な取材には脱帽します。
東北新社の幹部で有る菅氏の長男・正剛氏が、官僚を接待漬けにしていた事実を報道、「事業の話はしていなかった」と嘘をつく官僚に対し、続報として会話を録音していた事実とその録音内容を報道、官僚は認めざるを得なくなりました。
さらに、前総務省総括審議官でもあり、菅氏のお気に入りの内閣広報官も東北新社から７万円を超える接待を受けていたらことを報道され、この広報官も、国会で「誘いを断ったことは無いが、何を話していたのか覚えていない。」ととぼけましたが、ＮＴＴとも会食をしていた内容の文春が発売されることを事前にキャッチし、すぐに辞職をして退職金約５，０００万円ほどを懐へ、東北新社からの接待が次々文春によって明らかになると、武田総務相は総務官僚１５人を規律違反で処分、その後はＮＴＴ案件が中心になり、高市早苗前総務相、野田聖子元総務相への接待も明るみに出ましたが、金は払ったから文句は無いだろうと開き直りで逃げようとしています。
現総務省総括審議官の谷脇氏への接待が明らかになる中で谷脇氏も辞職、そして、「個別の案件には答えない。国民に疑念を持たれる会食はしていない。」と２５回もオウム返しの答弁を繰り返し、国民を愚弄していた現武田総務相も文春の記事の前で、ＮＴＴとの解職を認めざるを得なくなりました。
これまで、全て俗に言われている「文春砲」によるスクープによって明らかになりました。
この問題の殊勲賞は誰がなんと言っても「週刊文春」でしょう。
小さな情報を大事にし、取材の力によって次々に確信に迫る報道を繰り返し、ここまで政・官・業の腐敗を白日に晒してくれた文春には頭が下がります。
それにつけても、マスコミやメディアは文春だけでは無いはずです。
マスコミは、もっと文春に対抗意識を持ち、独自の取材網を巡らせて政権をチェックして欲しいと思います。
一方、メディアは今回の総務省案件で明らかなように放送・通信を総務省に握られています。従って、新聞社とその系列メディア（テレビ等）は、全くと言って良いほど政府批判には及び腰になっています。
これは、放送・通信を総務相に握られている他に「クロスオーナーシップ」制度にも問題があるからです。
このクロスオーナーシップとは、新聞社がＴＶ局を買収するなど「同一資本が新聞・ラジオ・ＴＶなど多種多様なメディアを資本により傘下に統合できる制度。」で、メディアの寡占化を招き特定思想に基づいた偏向報道を促しかねないものとなっています。
ご存じのように日本では、読売新聞：日本テレビ、産経新聞：フジテレビ、朝日新聞：テレビ朝日、毎日新聞：ＴＢＳ、日経新聞：テレビ東京となっており、在京以外の地方テレビ局も、これらの系列となって番組を放送しています（日本テレビ：ＳＴＶ、フジテレビ：ＵＨＢ、テレビ朝日：ＨＴＢ、ＴＢＳ：ＨＢＣ、テレビ東京：ＴＶＨ）。
そして、ＮＨＫ国営放送は、予算も政権が握り、この間も菅氏や歴代総務相が幾度も放送内容に対し、干渉を繰り返しています。
一方、特定のマス・メディア集中除外原則（特定の放送事業者が、複数局を支配することを制限する規制）を導入しています。
あくまで原則で、言論の自由が偏向しないようにという自己規制ですが、この原則は有名無実化しており、お互いに出資を行ってメディア同士が癒着、不都合な事実は放送しないという自由を行使していますし、さらに、自民党政権下、この集中除外原則の緩和を法制化しようとする動きもあります。
民主党が政権を握っていた２０１０年、当時の原口一博総務相がクロスオーナーシップ制度の規制を法制化することを発表しましたが、この発表を大手マス・ネディアは全く報じませんでした。
一国の大臣が公の場で行った重要な発言が、一切報道されないと言う事態を私たち国民はどう考えればいいのでしょうか。これが日本のマス・メディアの腹の内なのです。
大変残念ですが、新聞やテレビ放送のマス・メディアに期待が出来ないのであれば、文春のような週刊誌に期待するしか無いのかもしれません。
