文献調査の報告(ブログ3755)
- 2024年11月25日
今日開催された「産炭地域振興・エネルギー調査特別委員会」で、道側から「最終処分法に基づく文献調査報告書の受理および今後の対応について」という報告がありました。
11月22日に、MEMOの山口理事長から報告書が手渡されたこと、その時に知事から「1地域の問題では無く日本全体の問題として、広く国民に広げていただきたい」というコメントを発したことも報告されました。
今後の道の対応は、
①「報告書の広告・縦覧」を本庁舎、全ての(総合)振興局に報告書を配架し縦覧する(R7年2月19日まで)と共に場所や期間を北海道広報に登載する。
②NUMO による説明会を開催する(縦覧期間内)、寿都町神恵内村を含む全道20カ所(函館は1月25日14時~16時半まで函館市民会館3F小ホール)
※道内の他、東京、大阪、名古屋でも対話型説明会、大規模シンポジウムを開催予定。
③NUMOによる意見募集(パブリックコメント:R6年11月22日~R6年11月22日7年3月5日まで)
※道からの意見を含め、パブコメで寄せられた意見の概要やその意見に対するNUMOの見解について、道は書類の送付を受ける。
④広報北海道を活用し、道の考え方などを道民に広報するほか、必要に応じた対応を検討する。
ということです。
文献調査は令和2年11月から始まりました。調査機関は2年間と言うことでしたが、令和4年はとうに過ぎ、今は令和6年11月です。3倍の時間が過ぎていきました。
そして、これから、報告書の縦覧、説明会、パブコメなどで令和7年3月5日まで時間を費やし、 ⇒ その後に出された意見をまとめNUMOが道に送付、⇒ 道は専門家からの意見も参考にした道の意見をNUMOに提出、⇒ NUMOは道の意見も含めて「概要調査」への申請を経産省に行う。 ⇒ 経産大臣が概要調査への移行について北海道知事、寿都町長、神恵内村長の意見を聴取する。という進みとなります。
このことについて私から「報告にあった今後の対応をお聞きすると、開催される第4回定例会本会議ではこの問題について進展は無いものと思うし、R7年2月中旬に開催される第1回定例会本会議でもパブコメが終了していないことから結論は先送りになる。
そうなれば、早くてもR7年6月に開催される第2回定例本会議において、経産大臣から求められた概要調査移行への知事の最終判断が議会に報告されるのか。それも不透明なのでは無いのか、道が描くスケジュール感について示して欲しい。」と質問しました。
しかし、道からは、「具体的なスケジュールについては承知しておらず、道としては、今後も国やNUMOの動向を注視して参る」という答弁しか有りませんでした。
私からは、「当事者としてこの問題の重みを十分に受け止めて、情報収集を強化し、その都度議会に報告するように」と指摘をしましたが、少なくても道としては、想定されるスケジュール感を認識しながら、NUMOや政府への対応を用意しておくべきだと思います。