高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　コロナウィルス感染症対策の政府方針が示されました。

　まずは、感染力が第５波の２倍になった場合、入院患者の受け入れを３割増やす必要があるとして都道府県に病床増や病床利用率の８割への引き上げを求め、２倍を大きく超えた場合は、国の責任で必要な緊急的な病床を確保するとしましたが、感染力が２倍になった場合とは何を基準にするのでしょうか、それが明らかに説明されていません。

　それは、１人から生じる２次感染者数の平均、いわゆる「実効再生産数」なのでしょうか？であれば、デルタ株やラムダ株でも感染力に違いがあることは多くの国民の知るところですから、基準を明らかにすべきです。

　また、感染力は０．１ポイント上昇しただけで、オーバーシュートを引き起こす可能性が有り、２倍が妥当なのかも疑問です。

　「宿泊療養施設」も、同様に３割増とするとのことですが、無症状者や軽症者は全員収容してくれるのでしょうか、また、これまで最悪の対処だった「自宅療養」を、今後も行っていくのでしょうか、これも明らかにされていません。

　さらに、これまでも野党や医療関係者が再三にわたって求めていた「ＰＣＲ検査」ですが、総選挙中に岸田首相も無料検査を「しっかりと進めていく」と話しつつ、選挙が終わた後の今回の対策では、健康上の理由でワクチンを打てない人だけで、期間も来年３月までと限定となっており、職場や学校での自主検査にも支援策は盛り込まれておりません。

　一方、感染による医療逼迫の地域では通常医療をこれまで以上に制限して感染症治療に集中するために、感染が広がっていない地域の医療機関の人材を、法の名の下に強制的に国が派遣要請を行うことも盛り込まれています。

　このことにより、感染急増地域の医療のために、感染が広がらないように努力している地域の医療が犠牲になることも懸念されますし、何より医療機関の人材が余っている地域など、北海道内を見ても有るとは思えません。

　総体的に、第５波の収束から今までの期間内において十分に対策が練られてきたとは思えないような付け焼き刃的な内容となっているようです。

　政府の感染症対策分科会の尾見会長は、これで「良し」としているようですが、同じメンバー内からも疑問視されている内容であり、果たしてこれで第６波の備えとなるのでしょうか。残念ながら説得力に欠けているように思えます。