新型小型炉
- 2022年10月08日
ウクライナ問題によるロシアの原油輸出制限を含め、ＯＰＥＣ、ＯＰＥＣプラスが原油の蛇口を絞り始めたことから、岸田氏が、既存の原発の再稼働を急ぐように指示し、さらに原発の使用年限のキャップを外し、稼働してから４０年間で廃炉、特例として２０年間の延長を認め６０年まで稼働できるとしたこれまでの基本方針を変更して、６０年間以降も稼働させることを目指すことにも触れ、併せて改革型小型原発の開発に注力するとも話しました。
新型小型炉はの開発は、その種類だけでも数十に及び、開発から実用までそれなりの年月がかかり、今の電力不足に間に合うわけがありません。
また、いずれにしても原子炉に核燃料を使用するなら核廃棄物の最終処理ということから逃れることは出来ません。
小型原子炉というなら、すでに原子力空母や原子力潜水艦に搭載されているではありませんか。
さて、小型にするのであれば、大きな敷地を確保する必要も無く、冷却材にナトリウムを使用するのであれば大量の水も要らず、長い送電線も必要無くなります。
そうです。都会の真ん中でも原発が可能になるはずです。原発の地産地消です。しかし、それを都会人は良しとするのでしょうか。岸田氏には丁寧な説明をお願いします。
